第３回外来機能報告等ＷＧにおける主なご意見 ①

令和3年10月20日 外来機
能報告等に関するワーキン
ググループ資料

【地域における協議の場】
・協議の場として地域医療調整会議を活用しても外来は専門分化しており、議論が進ないので細分化されたワーキンググループな
どが必要。
・協議の場について、二次医療圏単位で診療所の議論までするのは不可能でありワーキンググループを作って、小さい単位で議論
する必要。
・外来医療圏は二次医療圏よりも狭いため、協議の場の構成員は外来医療圏に関わる方を含めるべき。
・協議の場に専門的として必要に応じてオブザーバーとして入れ、丁寧な議論の場を作るべき。
・協議の場について、利害関係者が一同に介すると思ったことを述べられないという危惧があり、構成員のあり方について検討が
必要。
・協議の場に有床診療所管理者も入れるべき。
・外来機能の明確化・連携の協議の場には調整会議の参加者である医師会や看護協会など幅広いものとすべき。
・協議の参加者として提供側だけでなく、地域性の観点から住民側も参加すべき。
・重点外来に手を挙げるかは住民にとって好ましいのかどうかということにもなるため、非常に悩ましい問題であり、最終的には
住民の意見を聞いて判断することになると思われるが、住民団体からも意見を聞く場はつくる必要。
・ガイドラインにおいて、外来機能の地域での役割分担の論点や特殊な外来の場合に参加したほうがよい方などを示して欲しい。
・協議の場の参加者について、自治体の裁量により設定できるようにすべき。
・これまで200床以上でも地域医療支援病院になっていない医療機関が基幹的になると、地域医療へのアクセスのハードルが高く
なるため、地域に根ざした病院が意向なしとしても拙速に結果を出すべきではない。
・すでに多くの紹介・逆紹介を行っている病院や国基準に該当する病院は当然手を上げてもらう必要があり、手を上げない場合は
明確な理由について説明責任があることをガイドラインに記載すべき。
・地域によって、医療資源やアクセスの条件などが異なるので、地域性に配慮した議論が必要。
・紹介・逆紹介が少ない病院であっても、一定の場合には地域における患者の円滑な流れをつくるため手を挙げるということもガ
イドラインに盛り込む必要。
・専門分化した都市部と医師不足で総合診療的な医療を提供する地方があることを踏まえて、国として決めるべき全体としての共
通の考え方と地域の特性を十分に配慮して決めていくものというのをある程度分けた形でガイドラインに記載する必要。
・地域の実情に応じて協議するためにどのような点を考慮要素とするかガイドラインに記載すべき。
・精緻化していくためにも、診療科名の記録等に関してレセプトの改善が必要。
・小児科対策として小児科受診の負担軽減を進めている中で、小児科外来も定額負担を導入するべきではない。
・ＮＤＢで診療科毎の分析は難しく、レセプト入力の段階で入れる必要。
・紹介・逆紹介率について数値が公表されると全国や地域間での比較をされるので、専門外来であってもかかりつけ医機能を同時
に持つ医療機関の場合など、地域性などを踏まえて丁寧な説明が必要。

30