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資料１ プレパンデミックワクチンの今後の備蓄の種類について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56908.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第23回 4／17）《厚生労働省》 |
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また、流行株とワクチン株の抗原性の比較のため、A/Ezo red fox/Hokkaido/1/2022 (NIID002) 及び A/American wigeon/South Carolina/22-000345-001/2021(IDCDC-RC78)に対する
フェレットの感染血清を用いた赤血球凝集阻止試験を実施したところ、両株に対する血清
は最近の流行株（H5N1）と良く反応しており、両者の反応性に違いは無いと判断された（※）。
※ 当該試験に使用されたウイルスは全て Clade2.3.4.4b に属している。
【今後の備蓄方針（案）】
⚫
上記の検討をふまえ、A/Ezo red
fox/Hokkaido/1/2022 (NIID-002)に対して優位性を示
すワクチン株の情報はないことから、昨年と同様に A/Ezo red
fox/Hokkaido/1/2022
(NIID-002)をプレパンデミックワクチンのワクチン株とすることとしてはどうか。
⚫
令和８年度以降、備蓄するワクチン株の変更については、危機管理上の重要性の高い亜型
のワクチン候補株の収集を優先的に進めつつ、引き続き、企業での製造可能性を含め、最
新の知見を踏まえて検討を行っていくこととしてはどうか。
上記対応案のまとめ
最大 1,000 万人分（※）備蓄するプレパンデミックワクチンのワクチン株については、近年流
行している H５亜型のうち、広い範囲かつ哺乳類での発生が見られている Clade2.3.4.4b の中で選
択し、このうち、ワクチン製造のスケジュールに鑑み、感染症研究所が保有するワクチン株から選
択する。その上で、流行しているウイルス株との抗原性類似の観点から、今年度においても A/Ezo
red fox/Hokkaido/1/2022 (NIID-002)を備蓄することとする。
なお、令和８年度以降のワクチン株選定については、企業での製造可能性を含め、最新の知見を
踏まえて検討を行う。また、今般のワクチンの研究開発の状況などを踏まえ、今後の研究を含めた
備蓄方針については、改めて検討することとする。
※
特定接種の対象となる、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務
（医薬品製造業、航空運輸業、食料品製造業、警察職員等）を行う事業者への投与を想定。
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また、流行株とワクチン株の抗原性の比較のため、A/Ezo red fox/Hokkaido/1/2022 (NIID002) 及び A/American wigeon/South Carolina/22-000345-001/2021(IDCDC-RC78)に対する
フェレットの感染血清を用いた赤血球凝集阻止試験を実施したところ、両株に対する血清
は最近の流行株（H5N1）と良く反応しており、両者の反応性に違いは無いと判断された（※）。
※ 当該試験に使用されたウイルスは全て Clade2.3.4.4b に属している。
【今後の備蓄方針（案）】
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上記の検討をふまえ、A/Ezo red
fox/Hokkaido/1/2022 (NIID-002)に対して優位性を示
すワクチン株の情報はないことから、昨年と同様に A/Ezo red
fox/Hokkaido/1/2022
(NIID-002)をプレパンデミックワクチンのワクチン株とすることとしてはどうか。
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令和８年度以降、備蓄するワクチン株の変更については、危機管理上の重要性の高い亜型
のワクチン候補株の収集を優先的に進めつつ、引き続き、企業での製造可能性を含め、最
新の知見を踏まえて検討を行っていくこととしてはどうか。
上記対応案のまとめ
最大 1,000 万人分（※）備蓄するプレパンデミックワクチンのワクチン株については、近年流
行している H５亜型のうち、広い範囲かつ哺乳類での発生が見られている Clade2.3.4.4b の中で選
択し、このうち、ワクチン製造のスケジュールに鑑み、感染症研究所が保有するワクチン株から選
択する。その上で、流行しているウイルス株との抗原性類似の観点から、今年度においても A/Ezo
red fox/Hokkaido/1/2022 (NIID-002)を備蓄することとする。
なお、令和８年度以降のワクチン株選定については、企業での製造可能性を含め、最新の知見を
踏まえて検討を行う。また、今般のワクチンの研究開発の状況などを踏まえ、今後の研究を含めた
備蓄方針については、改めて検討することとする。
※
特定接種の対象となる、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務
（医薬品製造業、航空運輸業、食料品製造業、警察職員等）を行う事業者への投与を想定。
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