○ 医療提供体制について
• 全国的なこれまでの新規感染者数の減少に伴い、地域差はあるものの、病床使用率は低下傾向が継続してきたが、広島県、鹿
児島県や沖縄県など新規感染者数が増加傾向にある地域においては、足下で病床使用率の増加が見られる。また、自宅療養
者・療養等調整中の数についても、東京都や沖縄県を含め複数の地域で増加を続けている。
• 救急搬送困難事案について、非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともにさらに減少傾向が続き、昨年夏のピークを下回った。し
かし、一部には増加に転じている地域もある。
○ オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【サーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株監視体制について、
BA.１系統からBA.２系統への置き換わりに関し、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが必要。さらに、重症例や
クラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】
 自治体では、オミクロン株による感染の再拡大に備え、検査体制の更なる整備が必要。
 地域の感染状況に基づき、必要病床数と医療従事者の確保や自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築に
引き続き取り組むことが必要。高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対象とする経口治療薬や中和抗体
薬を迅速に投与できる体制の確保も引き続き求められる。また、新型コロナウイルス感染症に罹患しても、基礎疾患の治療が
継続できるような体制を整えることが必要。
 高齢者施設等における迅速な医療支援体制の強化・徹底が求められる。医療支援体制の構築にあたっては、医療関係部局と
介護関係部局が連携し、地域の関係者とも協議しつつ進めていくことが重要。
 健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的に保健所業務を実施するとともに、地域に
必要な保健所機能を維持するため、外部委託や本庁での一元化による体制を確保する。また、濃厚接触者の特定や待機につ
いては、地域の感染状況に応じて、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株の特徴や感染拡大の状況を踏まえ、
医療機関や高齢者施設などにおける感染事例に重点化することが必要。あわせて、少しでも体調が悪い場合には職場・学校を
休める環境を確保することも重要。
 地方においても、足下で感染者数が増加している地域がある。いずれの地域においても、上述のような体制整備が必要である。

3