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【参考資料3】栄養摂取状況調査の調査方法について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25145.html |
出典情報 | 令和4年国民健康・栄養調査企画解析検討会(4/11)《厚生労働省》 |
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(つづき)
食事記録法
24 時間思い出し法
食物摂取頻度法
長所
・食品・栄養素の摂取量の絶
対値を推定することが可能。
・対象者の記憶に依存しな
い。
・ていねいに実施できれば精
度が高い。
・調査期間が明確である。
・食品・栄養素の摂取量の絶
対値を推定することが可能。
・対象者の負担は、比較的小
さい。
・比較的高い参加率を得られ
る。
・回答者の習慣的な食事パ
ターンに影響を与えない。
・実施時間が短い。
・調査期間が明確である。
・対象者 1 人当たりのコストが
安い。
・データ処理に要する時間と
労力が少ない。
・標準化に長けている。
・調査者の訓練が不要。
・大規模調査での使用が可能
で回答率も高い。
・回答者の習慣的な食事パ
ターンに影響を与えない。
短所
・対象者の負担が大きい。
・対象者のやる気や能力に結
果が依存しやすい。
・調査期間中の食事が、通常
と異なる可能性がある(例:食
事記録を記入しやすいような
簡単なものしか食べない)。
・データ整理に人手、時間、コ
ストがかかる。
・調査員(面接者)の聞き取り
方法の訓練が必要となる。
・回答内容の正確性は対象者
の記憶に依存する。
・回答内容の正確性は対象者
の記憶に依存する。
・調査できる食品の種類は選
択肢のあるものに限定され
る。
・摂取目安量を尋ねないか、
尋ねても選択肢数に限度があ
るため、質問票開発者による
任意の値が摂取目安量として
使用される等、摂取量推定プ
ロセスに多くの仮定が含まれ
る。
・回答者の食品・栄養素の摂
取量の絶対値を推定すること
は困難である。
・質問票の精度を評価するた
め、妥当性研究が必要であ
る。
国民健康・栄
養調査に導入
する際の課題
(現状、国民健康・栄養調査
で使用されている方法)
・過去の国民健康・栄養調査
の結果と の比較可能性が保
証できない。
・自治体ごとに調査員の訓練
を行う必要がある。
・対象者との対面時間を短くす
るため、電話等を用いた聞き
取りの仕組みが必要である
が、被調査者の連絡先を把握
できないケースが想定される。
・摂取量の絶対値を推定する
ための調査法ではないため、
国民健康・栄養調査の調査目
的には適さない。
・過去の国民健康・栄養調査
の結果との比較可能性が保
証できない。
・一人で回答できない被調査
者への支援や、回答漏れの再
調査が必要となり、必ずしも被
調査者との対面でのやりとり
を省略できない。
なお、栄養摂取状況調査については、令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿
病等生活習慣病対策総合研究事業)「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況調査手法の見直しに向けた
基盤研究」(研究代表者:瀧本秀美 国立健康・栄養研究所部長)において検討することとしており、その結果等
を踏まえて、見直しに関する議論を行っていくこととする。
参考文献
・日本人の食事摂取基準(2020 年版)Ⅰ総論 4 活用に関する基本的事項 p24-25
・日本栄養改善学会監修. 食事調査マニュアル はじめの一歩から実践・応用まで. 南山堂
資料作成協力:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
2
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部
食事記録法
24 時間思い出し法
食物摂取頻度法
長所
・食品・栄養素の摂取量の絶
対値を推定することが可能。
・対象者の記憶に依存しな
い。
・ていねいに実施できれば精
度が高い。
・調査期間が明確である。
・食品・栄養素の摂取量の絶
対値を推定することが可能。
・対象者の負担は、比較的小
さい。
・比較的高い参加率を得られ
る。
・回答者の習慣的な食事パ
ターンに影響を与えない。
・実施時間が短い。
・調査期間が明確である。
・対象者 1 人当たりのコストが
安い。
・データ処理に要する時間と
労力が少ない。
・標準化に長けている。
・調査者の訓練が不要。
・大規模調査での使用が可能
で回答率も高い。
・回答者の習慣的な食事パ
ターンに影響を与えない。
短所
・対象者の負担が大きい。
・対象者のやる気や能力に結
果が依存しやすい。
・調査期間中の食事が、通常
と異なる可能性がある(例:食
事記録を記入しやすいような
簡単なものしか食べない)。
・データ整理に人手、時間、コ
ストがかかる。
・調査員(面接者)の聞き取り
方法の訓練が必要となる。
・回答内容の正確性は対象者
の記憶に依存する。
・回答内容の正確性は対象者
の記憶に依存する。
・調査できる食品の種類は選
択肢のあるものに限定され
る。
・摂取目安量を尋ねないか、
尋ねても選択肢数に限度があ
るため、質問票開発者による
任意の値が摂取目安量として
使用される等、摂取量推定プ
ロセスに多くの仮定が含まれ
る。
・回答者の食品・栄養素の摂
取量の絶対値を推定すること
は困難である。
・質問票の精度を評価するた
め、妥当性研究が必要であ
る。
国民健康・栄
養調査に導入
する際の課題
(現状、国民健康・栄養調査
で使用されている方法)
・過去の国民健康・栄養調査
の結果と の比較可能性が保
証できない。
・自治体ごとに調査員の訓練
を行う必要がある。
・対象者との対面時間を短くす
るため、電話等を用いた聞き
取りの仕組みが必要である
が、被調査者の連絡先を把握
できないケースが想定される。
・摂取量の絶対値を推定する
ための調査法ではないため、
国民健康・栄養調査の調査目
的には適さない。
・過去の国民健康・栄養調査
の結果との比較可能性が保
証できない。
・一人で回答できない被調査
者への支援や、回答漏れの再
調査が必要となり、必ずしも被
調査者との対面でのやりとり
を省略できない。
なお、栄養摂取状況調査については、令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿
病等生活習慣病対策総合研究事業)「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況調査手法の見直しに向けた
基盤研究」(研究代表者:瀧本秀美 国立健康・栄養研究所部長)において検討することとしており、その結果等
を踏まえて、見直しに関する議論を行っていくこととする。
参考文献
・日本人の食事摂取基準(2020 年版)Ⅰ総論 4 活用に関する基本的事項 p24-25
・日本栄養改善学会監修. 食事調査マニュアル はじめの一歩から実践・応用まで. 南山堂
資料作成協力:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
2
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部