令和２年度 障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞
相談
通報

＊令和元年度に通報・届出があった事案123件を含む

62件

6,556件
主な通報
届出者内訳

●警察
(43.6%)
●本人による届出 （14.6%)
●相談支援専門員（12.7%）
●障害者福祉施設・事業
所の職員
(11.0%)
●当該市区町村行政職員
(5.4%)
●家族・親族
(4.0%)

虐待事例に対する措置

市区町村

都道府県
市区町村に
連絡した事
例 28件

虐待者と分離した人数 654人
① 障害福祉サービスの利用
44.8%
② 法に基づくやむを得ない措置
9.6%
③ ①、②以外の一時保護
12.4%
④ 医療機関への一時入院
14.2%
⑤ その他
18.3%
①～⑤のうち、面会制限を行った事例
31.0%
分離の有無に関わらず行った対応 1,721人
① 養護者への助言・指導
44.9%
② 定期的な見守りの実施
38.3%
③ サービス等利用計画見直し
18.8%
④ 新たに障害福祉サービス利用 13.0%
⑤ 障害福祉サービス以外の
サービス利用
4.1%

事実確認調査の状況 （6,679件)
28
件

明らかに虐待でな
いと判断した事例
34件

虐待の事実
が認められ
た事例

事実確認調査を行った
事例
5,687件

1,768件

うち、法第11条に基づく
立入調査 80件

被虐待者数
1,775人
事実確認調査を行って
いない事例 992件

虐待者数
1,931人

6,494件
・明らかに虐待ではな
く調査不要 756件
＊都道府県判断の34件を含む

・調査を予定、又は検
討中
72件

成年後見制度の審判請求

身体的虐待

性的虐待

67.1%

2.9%

108人

うち、市町村長申立 60人

虐待行為の類型（複数回答）

虐待者(1,931人）
● 性別
男性（64.6%）、女性（35.2%）
● 年齢
60歳以上（38.2%）、50～59歳（24.8%）
40～49歳（18.0%）
● 続柄
父（25.2%）、母（22.6%）、夫（14.8%）
兄弟（13.2%）

対応検討・調整中 54人

（死亡事例：
0人）

被虐待者（1,775人）

心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待

31.4%

13.0%

16.6%

市区町村職員が判断した虐待の発生要因や状況（複数回答）

虐待者が虐待と認識していない

45.7%

家庭における被虐待者と虐待者の人間関係

43.4%

虐待者の知識や情報の不足

26.1%

被虐待者の介護度や支援度の高さ

26.1%

虐待者の介護疲れ

20.5%

虐待者の障害、精神疾患や強い抑うつ状態

17.9%

家庭における経済的困窮（経済的問題）

17.7%

● 性別 男性（36.1%）、女性（63.9%）
● 年齢
50～59歳（21.9%） 、 40～49歳（20.3%）
20～29歳（20.2%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害

知的障害

精神障害

発達障害

難病等

17.3%

47.5%

41.6%

3.5%

2.1%

● 障害支援区分のある者 （51.0%）
● 行動障害がある者 （28.8%）
● 虐待者と同居 （85.4%）
● 世帯構成
両親（12.9%） 、両親と兄弟姉妹（12.8%） 、
配偶者（10.8%）、単身（8.4%）

4