令和２年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
相談
通報
2,865件

市区町村

2,615件

237件(市区町村に連絡した件数)

主な通報
届出者内訳

＊令和元年度に通報・届出があった事案0件
＊監査・実地指導等により判明した事案1件を含む

＊令和元年度に通報・届出があった事案60件を含む

事実確認調査の状況 (2,912件)
事実確認調査を行った事例 2,475件

620件

うち、虐待の事実が認められた事例
701件
※4

うち、更に都道府県による事実確認
調査が必要とされた事例
10件

12件

事実確認調査を行わなかった事例 437件

うち、都道府県へ事実確認調査を
依頼した事例
8件

虐待者（720人）

250件

事実確認調査を行った
事例 （39件）

身体的虐待

性的虐待

52.8%

16.1%

● 性別
男性（72.1%）、女性（27.9%）
● 年齢
60歳以上（21.0%）、40～49歳（16.1%） 、
30～39歳（14.9%）
● 職種
生活支援員 （38.2%）、管理者（9.7%）、
世話人 （9.4%）、その他従事者（8.5%）、
サービス管理責任者（5.8%）

被虐待者
890人※1
虐待者
720人※2

都道府県が直接把握して
虐待の事実が認められた
事例
6件
6件

（死亡事例：
1人）

心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待

7.4%

教育・知識・介護技術等に関する問題

71.0%

職員のストレスや感情コントロールの問題

56.8%

倫理観や理念の欠如

56.1%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

22.6%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

24.2%

障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練
就労移行支援
就 労 継 続 支 援 Ａ型
就 労 継 続 支 援 Ｂ型
自立生活援助事業
共同生活援助
一般相談支援事業及び 特定相談支援事業

移動支援
地 域 活 動 支 援 セ ンター
児童発達支援
放 課 後 等 デイサ ービス
合計

・
・
・
・
・

障害者総合支援法等
による権限の行使等
報告徴収・出頭要請・質問・
立入検査
125件
改善勧告
38件
改善命令
4件
指定の全部・一部停止 8件
指定取消※3
5件
都道府県・政令市・中核市等
による指導
200件

被虐待者（890人） ※1
4.7%

障害者虐待が認められた事業所種別

市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）

・

市区町村から報告を受け、
更に都道府県が事実確認を
実施して虐待の事実が認め
6件
られた事例 6件

42.1%

・ 施設等に対する指導 397件
・ 改善計画提出依頼
362件
・ 従事者への注意・指導 195件

632件

虐待行為の類型（複数回答）

※2

市区町村による指導等

虐待の事実
が認められ
た事例

※4

●本人による届出

(17.2%)
●当該施設・事業所
その他職員
(14.5%)
● 設置者・管理者
(13.8%)
●家族・親族
(10.5%)
●相談支援専門員
(8.8%)

障害者総合支援法等
による権限行使等

都道府県

件数
構成割合
131
20.7%
11
1.7%
11
1.7%
3
0.5%
29
4.6%
79
12.5%
11
1.7%
1
0.2%
3
0.5%
45
7.1%
67
10.6%
1
0.2%
133
21.0%
2
0.3%
6
0.9%
1
0.2%
6
0.9%
92
14.6%
632
100.0%

● 性別
男性（61.9%）、女性（38.1%）
● 年齢
20～29歳（21.2%） 、 40～49歳（18.3%）、
～19歳（18.0%）、 30～39歳（14.6%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害

知的障害

精神障害

発達障害

難病等

18.2%

71.6%

19.4%

5.7%

0.8%

● 障害支援区分のある者 （68.3%）
● 行動障害がある者 （30.6%）
※１ 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった
等の7件を除く625件が対象。
※２ 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった21件を除く611件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等
を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。

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