現状・課題
〇 地域生活支援事業については、市町村等において、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態
により事業を実施しており、障害福祉分野において地域づくり等の役割を果たしている。
〇 さらに、地域共生社会の実現等を図るため、理解促進研修・啓発事業や自発的活動支援事業等の実施に
より、障害者等に対する理解の促進を図っている。
〇 こうした中、事業ニーズは増大しているものの、予算額の伸びには一定の制約があるため、自治体や当
事者団体から予算の確保や障害者個人に対する事業の個別給付化を要望されている。また、総務省から、
地方公共団体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、適切な事業の在り方の見直しにつ
いて、指摘を受けている。
〇 一方、個別給付は個別明確なニーズに対応するものとして、指定事業者に関する基準や報酬額の基準を
設けることによる全国一律な実施が求められるところであるが、様々な要因により、個別給付の対象とな
りうる障害者等に対するサービスを地域生活支援事業が担っている場合もある。

検討事項（論点）
○ 地域生活支援事業に含まれる事業のうち、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援が含まれる事業
について、個別給付における訪問系サービス、通所系サービス等との利用対象者像の関係等の実態把握や
整理を行い、その在り方について検討し、障害福祉サービスの適切な利用の推進を図ることについて、ど
う考えるか。
（実態把握を行う際の観点）
・ 生活介護と日中一時支援との利用状況
・ 個別給付が使えるにも拘わらず、地域生活支援事業により実施している事業等
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