新型コロナ患者の自宅での死亡事例に対する自治体での取組について

別紙

【健康観察の重点化】
 陽性判明後、保健所からの連絡が来るまでの時間を短縮するため、当日届出があった患者の携帯電話あてにショートメッセージで夜間等の緊急時連絡先
等を知らせるようにした。また、固定電話のみの患者への連絡を優先するようにした。
 保健所から電話連絡を取る方を、重症化リスクの高い方に重点化するため対象者を限定した。1月下旬からは40歳未満で基礎疾患等のない、ワクチン2回
接種済みの方以外、2月上旬からは50歳未満で基礎疾患等の無い方以外の方に注力することとした。
 患者の年齢、症状や既往症等を鑑み、疫学調査の優先順位を見直した。比較的症状が軽い患者や若年層に関しては従来の疫学調査ではなく、SMSを
活用した疫学調査を実施し、感染者への対応の迅速化を図った。また、従来通りの疫学調査が必要な感染者についても、細分化することで、リスクの高い
感染者への対応の迅速化を図った。

【発生届の速やかな入院調整の必要性を判断するに当たって重要な事項の記載の徹底】
 発生届上の酸素飽和度の数値や重症度、入院の必要性の有無について、速やかな入院調整の必要性を判断するに当たって重要な事項であることから、
医療機関に対して発生届の記載の徹底を依頼した。

【外注による休日対応】
 自宅療養者と2日間連絡が取れなかった場合、平日のみ消防局職員の協力により自宅を訪問することとしていたが、土日についても、別事業で委託している
業者に訪問の協力を依頼することとし、毎日訪問できる体制に改めた。

【看取りの対応】
 コロナに感染する前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合には、在宅医、訪問介護と連携し、自宅看取りの対応を行った。

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