不妊治療への支援拡充
＜支援拡充の在り方について＞
〇 厚生労働省で令和2年10月以降行ってきた不妊治療に係る実態調査等を踏まえて、不妊治療への
支援については、保険適用への移行も見据えつつ、以下のとおり拡充を行う。
令和2年12月末までの支援制度

令和3年1月からの支援制度

✔所得制限：撤廃

✔所得制限：730万円未満
（夫婦合算の所得）

✔助成額：１回15万円
（初回のみ30万円）

✔助成回数：生涯で通算６回まで
（40歳以上43歳未満は３回）

✔対象年齢：妻の年齢が43歳未満

✔助成額：１回30万円（考え方については次頁）

▶

✔助成回数：6回（現行と同じ）、ただし、

回数のカウントを以下のように見直す
生涯6回→子ども1人あたり6回
✔対象年齢：変更せず
※ 助成回数と対象年齢について、有識者検討会（平成
25年）における結論を踏襲するが、保険適用に向け
たガイドライン作成の際に改めて検証予定

＜拡充実施時期について＞
〇 令和３年１月１日以降に終了した治療
＜保険適用への移行を見据えて＞
○ 年金や医療保険等他の社会保険制度においては、法律婚と事実婚を区別しておらず（例：年金の第三号
被保険者制度、健康保険の扶養認定等）、原則、法律婚の夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に
配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。

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