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○被災地における特例措置について-11-1 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00106.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第488回  9/15)《厚生労働省》
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東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況(その6)
特例措置利用の解消に向けた取り組み状況、解消計画について
○ 令和3年3月31日を期限としていた特例措置の利用について、令和3年9月30日まで継続しつつ、特例
措置利用の解消に向け、現在の取組状況、具体的な解消計画の届け出を求めることとしているところ。
○ 被災地特例措置を利用している2保険医療機関から提出のあった現在の取組状況、具体的な解消計
画は以下のとおり。
【医療機関A】
(解消に向けた取り組みについて)
これまでも努力を重ねてきた関係機関(病院・施設・行政等)との連携強化、退院先の確保、退院後の支
援(精神科訪問看護等)を継続しながら、許可病床数内に収められるようにベッドコントロールを行う。また、
関係機関へ入院受入の制限を行うことを丁寧に説明し理解を得ていきたい。
(解消時期)
令和3年9月30日終了を目処に取り組む。
【医療機関B】
(解消に向けた取り組みについて)
特例状態からの解消に向け、在宅医療の急性増悪に伴う入院は回復後、直ちに在宅医療とすることは可
能ですが、介護施設入所待ちの患者さんに関しては連絡を密に取り合い9月中旬には適応のある患者は
施設入所とします。現時点で2名と思われます。寝たきりの患者の在宅医療転換に関しては介護者も高齢
であることより、理解までに時間がかかることも予想されますが、以上のような方針により9月中旬には特
例状態解消できる入院患者数を目標とします。

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