令和２年７月豪雨に伴う被災地特例措置の今後の取扱いについて（案）
【対応案について】
○ 令和３年８月時点のアンケート調査結果では、特例措置を利用しているのは、保険医療機関（１施設（熊本県））・保険薬
局（１施設（熊本県））は計２施設であった。
このうち、保険医療機関の１施設については、 令和３年９月初旬時点で、特例措置の利用が解消されていることが確認で
きており、現時点においては、熊本県内の１施設（保険薬局）が特例措置を利用している。

○ この特例措置の期限については、令和３年９月30日までとしているところ。一方、上記１施設について、「仮設の建物によ
る保険診療等」を行っている現状に鑑みると、引き続き、特例措置を設ける必要があるのではないか。具体的には､現に利
用している特例措置については、厚生局に届出の上、令和４年３月31日まで継続利用できることとするほか、平成29年２月
に定めた以下の取扱については今回も適用することとしてはどうか。

・被災地特例措置は、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とする。
※ 例えば、特例措置を利用すれば、新たな施設基準の要件を満たす等の届出においては、認めないものとする。
・厚生局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、又は特例措置を利用しなくて
も施設基準等を満たすことができている場合には、届出を認めないこととする。
・特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関、保険薬局には、その利用状況、今後の取組等
を報告していただく。また、厚生局において特例措置を利用する保険医療機関を訪問するなど、状況の把握等に丁寧に対
応していく。
・なお、今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には、別途対応を検討する。

4