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資料5-1 学校における新型コロナウイルス感染症対策について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第83回 5/11)《厚生労働省》 |
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臨時休業時等における学びの継続
臨時休業は、地域の感染状況を踏まえて学校設置者が機動的に判断するものであるが、学校全体の臨時休業とする前に、児童生徒
等の発達段階等を踏まえ、時差登校や分散登校、オンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むことが重要。
やむを得ず臨時休業を行う場合や出席停止等により児童生徒が登校できない場合には、ICTの活用等により学習活動を継続。
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査(概要)(令和4年3月18日)
調査対象期間(令和4年1月11日~2月16日)において、学校全体の臨時休業や学年・学級閉鎖により、特定の学級が土日祝日等を除い
て連続5日以上休業した公立学校について、休業期間中の学習指導の実施状況を調査。
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校
150校
3,099校
959校
28校
450校
中等教育学校 特別支援学校
1校
115校
合計
4,802校
〇 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の対応(調査対象:4,652校)
100%
90%
88.9%
(4,134校)
84.4%
(3,925校)
80%
69.6%
(3,238校)
62.6%
(2,913校)
70%
調査対象となった小学校等の99.9%に
おいて、臨時休業期間中に学習指導を実施
ア 同時双方向型のウェブ会議システムの活用
イ 学習動画等の活用
ウ デジタル教科書やデジタル教材、学校作成教材等の活用
60%
50%
38.5%
(1,791校)
40%
31.9%
(1,485校)
30%
12.1%
(562校)
20%
9.5%
(443校)
10%
0%
0.1%
(4校)
① 教科書や紙の
教材の活用
② テレビ放送
の活用
③ ICT端末の活用
④ 家庭でも安全
にできる運動
⑤ その他
⑥ 何も行っていない
※1 複数回答あり。 ※2 割合の母数は、各学校種の調査対象学校種
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臨時休業は、地域の感染状況を踏まえて学校設置者が機動的に判断するものであるが、学校全体の臨時休業とする前に、児童生徒
等の発達段階等を踏まえ、時差登校や分散登校、オンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むことが重要。
やむを得ず臨時休業を行う場合や出席停止等により児童生徒が登校できない場合には、ICTの活用等により学習活動を継続。
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査(概要)(令和4年3月18日)
調査対象期間(令和4年1月11日~2月16日)において、学校全体の臨時休業や学年・学級閉鎖により、特定の学級が土日祝日等を除い
て連続5日以上休業した公立学校について、休業期間中の学習指導の実施状況を調査。
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校
150校
3,099校
959校
28校
450校
中等教育学校 特別支援学校
1校
115校
合計
4,802校
〇 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の対応(調査対象:4,652校)
100%
90%
88.9%
(4,134校)
84.4%
(3,925校)
80%
69.6%
(3,238校)
62.6%
(2,913校)
70%
調査対象となった小学校等の99.9%に
おいて、臨時休業期間中に学習指導を実施
ア 同時双方向型のウェブ会議システムの活用
イ 学習動画等の活用
ウ デジタル教科書やデジタル教材、学校作成教材等の活用
60%
50%
38.5%
(1,791校)
40%
31.9%
(1,485校)
30%
12.1%
(562校)
20%
9.5%
(443校)
10%
0%
0.1%
(4校)
① 教科書や紙の
教材の活用
② テレビ放送
の活用
③ ICT端末の活用
④ 家庭でも安全
にできる運動
⑤ その他
⑥ 何も行っていない
※1 複数回答あり。 ※2 割合の母数は、各学校種の調査対象学校種
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