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資料5-1 学校における新型コロナウイルス感染症対策について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第83回 5/11)《厚生労働省》
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新型コロナワクチン接種について
幼児児童生徒への接種に関する基本的な考え方
接種対象年齢の引き下げ(令和3年6月、4年2月)を
受けて、各教育委員会等に対して以下の事項を周知。
「学校等集団接種」
 学校等を会場とし、当該学校等に所属する幼児児童生徒に接

種を行う、いわゆる「学校等集団接種」は、
①保護者への説明機会が乏しくなる
②接種への同調圧力を生みがちである
③接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しい
といった制約があるため、推奨しない。一方で、地域の実情に応じ
た対応は可能。
子供への指導等
 学校において、

①ワクチン接種は強制ではないこと
②周囲にワクチン接種を強制しないこと
③身体的な理由など様々な理由でワクチンを接種できない人や
接種を望まない人もおり、そうした判断は尊重すべきこと
等を幼児児童生徒に指導するとともに、保護者にも理解を求める
こと。

子供や保護者がワクチンについて正しく理解した上で、ワクチン
接種について主体的に判断することは重要。
令和4年3月、新型コロナ感染症の
予防に関する教師用指導資料を作成
し、新たにワクチンの効果等を記載。
令和4年2月、5~11歳がワクチン
の接種対象に追加された際、各教育
委員会等に厚労省作成の情報提供
資材を周知し、衛生主管部局の求め
に応じて広報に協力するよう依頼。

教職員の優先的な追加接種について

学校での感染状況を踏まえ、各教育委員会等に対して、教職員
のワクチンの積極的な追加接種(3回目接種)の促進を依頼
 全ての都道府県・政令指定都市において、教職員
を対象とした優先的な追加接種を実施
 その他の市区町村における実施状況は以下のとおり
(令和3年3月末現在)
既に実施している

1,650自治体 (96.0%)

4月中に実施予定

17自治体 (1.0%)

5月以降に実施予定

3自治体 (0.2%)

検討中

9自治体 (0.5%)

実施しない

40自治体 (2.3%) 10