第92回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24)における主なご意見について
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

＜在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援＞
○ 大都市部では高齢者が急増している一方で、高齢者が減少していく地域もある。地域の状況に応じた対応が必要。
○ 介護ニーズが急増する首都圏や大都市部への対応として、在宅で暮らし続けるために必要な支援を集約した、多機能のコンパク
トなサービス拠点の整備が必要であり、看護小規模多機能型居宅介護などのサービスの整備を進めるべき。
○ 首都圏や大都市では土地や建物の費用がネックになるため、地域医療介護総合確保基金等を活用した支援の充実が求められる。
○ 町村では介護職員の確保と同様に、各福祉現場の働き手の確保が難しくなっているほか、施設や公共交通機関が少なくサービス
利用が難しくなっているところもある。こうした点にも留意して地域包括ケアシステムの議論を進めるべき。
○ 一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、相談支援・介入による対応が必要な利用者の増加が懸念。介護支援専門員や
訪問系サービスの職員確保が困難な地域も散見されるため、養成課程の整備、定巡等の包括型サービス確保などの対策が必要。
○ 高齢期の住まいの確保が容易でないことや介護離職も依然として目の前にある課題である。
○ 今後、集住化して集約的にケアを提供する場の必要性が高まる。介護保険事業計画と各自治体の住まい政策の連動が必要。
○ 「どのような評価をするか」も大事な視点。アウトカムや評価指標のあり方も検討課題とすべき。
＜医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進＞
○ 看護職員の人材確保・定着に向けて、介護保険領域での看護職員の処遇改善を検討すべき。
○ 介護離職を防ぐためには、医療と介護の連携・シームレス化が重要。医療・介護連携はこれまでも言われてきたところだが不十
分な面もあるので、医療・介護連携を効果的に行うための制度について議論する場が必要なのではないか。
○ 介護施設が平時から医療機関とマッチングし早期に治療介入できる体制の整備が重要であり、医学管理の充実に着手すべき。
○ 介護報酬において利用者の状態の改善に基づくアウトカム評価を行うべき。その際客観的な指標を導入すべきであり検討が必要。
○ ケアの質の向上について、良いアウトカムを引き出すプロセスの充実が重要。IADLの向上など社会参加にどう結びつけるか改
善の余地がある。また、介護は、サービスを受ける利用者の満足度がポイントであり実態を踏まえた議論をすべき。
○ LIFEで集めるデータは、真に自立支援に資するものであるかきちんと検証した上で、なぜ必要なのかを現場に説明することで
初めてＰＤＣＡサイクルを回すことができる。
＜認知症施策、家族を含めた相談支援体制＞
○ 認知症について、日常生活自立度の評価尺度が、できないことや、徘徊・失禁など「迷惑の度合い」の指標になっている。認知
症の方の尊厳の観点からも速やかに改めるべきであり、認知機能を正確に評価することが自立支援にもつながるのではないか。
○ ヤングケアラー支援については、市町村の包括的な支援体制の構築が重要。関係する専門職が課題を共有しヤングケアラーの負
担軽減を図る仕組みが必要。そのために、地域包括支援センターの設置基準や人員配置基準の見直しを検討すべき。
＜地域における介護予防や社会参加活動の充実＞
○ 健康寿命の延伸に向けて、官民を挙げた様々な取組を促進すべき。健康経営に取り組む事業者への一層の後押しをしてほしい。
○ 介護予防をしっかり進めていく必要がある。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の開始や、KDBでは健診等の質問票
のデータが一括管理できるようになった中、介護予防事業も新たな局面を迎える必要。
○ 高齢者雇用が進むことで通いの場など地域づくりに従事する高齢人材が減り得るため、様々な世代を巻き込んでいく必要がある。
○ 介護予防について、廃用性の機能障害は回復可能であり、廃用症候群をどう防ぐのかということは今後重要。
＜保険者機能の強化＞
○ 保険者のあり方について、持続可能性の観点から保険者の広域化を含め様々な方策の検討を行い早急に具体化する必要がある。 1