第92回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24)における主なご意見について

給付と負担

○

更なる負担については、国民が納得のいく丁寧な説明を続け理解を得ることが重要。支払能力に応じた利用者負担のあり方を議
論すべき。また、介護を含む社会保障全般について学校教育段階からの理解促進も重要。
○ 65歳を過ぎても健康に働き、自分は高齢者でないという意識の方が増えている。年齢で区分している１号被保険者の概念を見
直すことを検討すべき。
○ 経済成長以上の保険料の負担増を単に強いることは理解を得られず、消費にも影響する。また、医療・福祉従事者の急増は産業
構造に影響する。日本の経済社会全体の中の介護保険制度という観点を重視すべき。
○ 次期制度改正に当たっては、これまでの制度改正の実施状況や効果を検証するとともに、前回の第８期に向けた議論で結論先送
りとなった、用者負担・ケアマネジメントの給付・多床室の室料負担・軽度者の生活援助サービス等の、給付と負担の見直し関係
の事項について、より踏み込んだ見直しを行うべき。
○ 骨太の方針や改革工程表で指摘されている諸課題についても、精度の持続可能性確保の観点から十分な検討を行うべき。
○ 要介護認定を受けてもサービスを利用していない人が多くいるところ、利用者負担を見直すことで、介護保険サービスの利用抑
制が起きることを懸念。負担見直しの検討に当たっては、負担能力等について丁寧に調査を行った上で議論すべき。
○ 給付と負担の見直しは、介護サービスの利用が抑制されてはならない。応能負担の徹底が重要であり、慎重に議論すべき。
○ ケアマネジメントの給付については、自治体等の窓口支援に転嫁されたり社会的入院が生じるなど社会全体としてコスト増にな
り介護保険制度創設の理念が失われないよう、現行給付の維持を検討すべき。
○ 介護給付費適正化は進めるべきだが、それだけでなく、新たな公費の投入の可否、公費と保険料のバランス、介護報酬のあり方
など、国家財政、支払い側、提供側のバランスを含めて総合的に議論する必要がある。
○ 第２号被保険者の保険料について、国の審議会といった開かれた場で議論し、大臣が全国一律の保険料を決定するなど透明性・
納得性のある仕組みに見直すことも必要ではないか。

3