ネットワークへの補助事業である院内体制整備支援事業（マニュアルの作成、シ
ミュレーションの実施等）の対象施設数を拡大している。また、令和元年度より
臓器提供施設連携体制構築事業（地域における医療機関間の連携等）を開始し、
臓器提供の経験が豊富な医療機関の経験の共有の支援等に取り組んでおり、年々、
脳死下及び心停止後臓器提供の経験が豊富なスタッフが勤務し、院内体制が充実
している施設として、当該事業において認定された施設（拠点施設）は増加して
いる（令和元年度：８施設、令和２年度：10 施設、令和３年度：12 施設）。
（注）臓器提供施設連携体制構築事業において、臓器提供の経験が豊富な医療機関の経験の共有の支援の他、医療機関が
患者の臓器提供意思表示の有無を把握する取組、臓器提供が行われる可能性がある事例に関し、関係者内の早期か
つ漏れのない情報共有を促す取組等を推進している。

４．脳死下での臓器提供事例に係る検証
○

５例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例
に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座
長は五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長。以下「検証会議」という。）に
おいて検証を行っており、令和４年３月 31 日現在の検証会議における検証実施
数は、523 例（459 例）となっている。

○

令和３年 12 月３日に開催された第 118 回検証会議までで、507 例の検証を終了
し、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 500 例の検証のまとめ」を公表し
た。この中で、全ての事例における検証項目について医学的に妥当な対応がなさ
れていたこと、また、あっせん業務が適切であったことが確認されていること等
が結論づけられた。

○

臓器移植法施行から本年で 25 年となり、脳死下臓器提供数も経時的に増加し
ていること、これまで検証した全ての事例について適切な対応がなされているこ
とが確認されていること、今後の更なる臓器提供の増加を見据えつつ検証の質を
維持する必要があることから、これまでの 500 例を超える検証の結果も踏まえ、
検証対象事例を次のように重点化する方針が検証会議から厚生科学審議会疾病
対策部会臓器移植委員会（以下「臓器移植委員会」という。）に提案され、了承
された。当該方針に基づいて、見直しを行う方向で検討している。
・医学的、あっせん両者の観点から全例検証を引き続き行う事例
臓器提供者が 18 歳未満の事例、特段の事情がある事例
・医学的観点から検証を行う事例
提供施設において３例目までの事例、提供施設において最後の臓器提供から
５年以上の期間が空いた事例
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