このため、妊娠・出産・育児を通じて切れ目のない支援が包括的に提供される一
元的な体制・制度を構築し、男女の働き方や子どもの年齢などに応じて、育児休業、
短時間勤務、保育・幼児教育などの多様な両立支援策を誰もが利用でき、それぞれ
のライフスタイルに応じて選択できる環境を整備していくことが望ましい。
○ まずは、既に決定された各種の取組を着実に推進していく。具体的には、
・ 男性の育児休業について、本年 10 月に施行する「産後パパ育休制度」の十分な周
知と検証を行うとともに、本年４月に施行された改正育児・介護休業法による労働
者への個別の周知・意向確認、雇用環境整備の措置の履行確保、不利益取扱いの禁
止の徹底等により取得日数の男女差の縮小に向けて取得促進に取り組むこと、
・ 非正規雇用労働者について、育児休業に係る権利を希望に応じて行使できるよう、
本年４月に施行された改正育児・介護休業法による労働者への休業の意向確認、雇
用環境整備及び有期雇用労働者の取得要件緩和等の着実な実施に取り組むこと、
・ 短時間勤務制度についても、キャリア形成に配慮しつつ希望に応じて利用できる
環境整備を図ること、
・ 「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブ
の整備等を着実に実施すること、
・ 本年４月から保険適用された不妊治療について、実態の調査・検証を行いつつ、
活用を促進していくこと、である。
また、妊娠・出産支援として、出産育児一時金での対応をはじめとして、経済的
負担の軽減についても議論を進めることが求められる。加えて、短時間労働者等が
保育を利用しづらい状況の改善や男性の家事・育児参加に向けた取組をさらに進め
ることが求められる。
○ そして、子育て・若者世代が子どもを持つことによって収入や生活、キャリア形
成に不安を抱くことなく、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境を整備するた
めに必要となる更なる対応策について、国民的な議論を進めていくことが望まれる。
その際には、就業継続している人だけではなく、一度離職して出産・育児後に再び
就労していくケースも含め、検討することが重要である。
○

また、今通常国会にこども家庭庁の創設に関する法案及び児童福祉法等の改正法
案が提出されているが、これらを含め、子どもが健やかに成長できる社会の実現に
向け、様々な事情を抱えた子ども・妊産婦・家庭をはじめ、子ども・子育て支援の
強化を検討すべきである。

３．勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し
○

働き方の多様化が進む中で、それに対応し、働き方に対して「中立」な社会保障
制度の構築を進める必要がある。現状、制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、
労働市場に歪みをもたらしたりしていることが指摘されている。
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