ど関連する医療保険制度等の改革と併せて、これまでの骨太の方針や改革工程表に
沿って着実に進めていくべきである。
加えて、今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分
作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。かかりつけ医機能
が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制
等の国民目線での改革を進めるべきである。
2025 年までの取組となっている地域医療構想については、第８次医療計画（2024
年～）の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に
取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく
2040 年に向けたバージョンアップを行う必要がある。
○

国民がより質の高い医療、介護等のサービスを享受できるようにするためには、
患者のカルテ等の電子化・共有と活用が重要である。こうした取組は、医療や介護
の効果的な機能分化と連携や重複検査・投薬の回避による患者等のメリットが大き
いほか、医師等の従事者にとっても業務の効率化による負担軽減が期待される。ま
た、２次的な活用により、ＡＩ等の新しい医療技術の開発や革新的な新薬の創出に
もつなげるべきである。
国・公的主体によって統一的に管理されるデータ（マイナンバーカードで利用で
きる健康データ（ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード））など）、事業者等が管
理する規格化されたデータ（電子カルテ情報及び交換方式等の標準化など）の活用
に向けてオンライン資格確認等の環境整備を着実に進めるとともに、健康診断等で
得られる個人の医療情報を、自分で管理・活用することができる将来像を見据え、
個人・患者の視点に立ち、ブロックチェーン等の技術を活用したデータ管理の議論
を進める必要がある。
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上
等に重要な役割を果たすものである。こうしたことを含め、社会保障全体のＤＸを
進めるべきである。

○ このほか、サービスの質の向上、人材配置の効率化、働き方改革等の観点から、
・医療・介護・福祉サービス（障害、児童福祉など）におけるＩＣＴの活用や資格
の養成課程の見直しなど
・看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事業報告書等
を活用した費用の見える化などの促進策のパッケージ
・処遇改善も勘案したタスクシェア・タスクシフティングや経営の大規模化・協働
化
も進めるべきである。

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