（参考）2040年までの人口等に関する短期・中期・長期の見通し
2025

2022

2030

2023年～
2022年
- 総人口

生産年齢人口の減少が加速化
（年間▲50～70万人）

:1億2544万人
（年間▲63万人）
2022年～
2024年

- 生産年齢人口
:7494万人

- 高齢者人口
:3622万人

後期高齢
者が急増
する
（年間＋
80万人）

2035

2040

2030年

2035年

2040年

- 総人口：1億2000万人を切る
（年間▲73万人）

- 総人口：1億1522万人
（年間▲82万人）

- 生産年齢人口:6900万人を切る
（年間▲75万人）

- 生産年齢人口:6500万人を切る
（年間▲92万人）

- 総人口：1億1092万人
（年間▲88万人）
- 生産年齢人口:6000万人を切る
（年間▲97万人）

2025年

2026年～

2030年～

2042年

団塊の世代全員
が後期高齢者へ
（後期高齢者
総数2180万人）

後期高齢
者の増加
率が低下

高齢者数が安定し始める（年間＋20～30万人）

高齢者総数が3935万人
となり、ピークを迎える

- 多くの地域で高齢者数は減少、首都圏では高齢者
（後期高齢者）は増加し続ける。

2025年

2030年

認知症：675万人

認知症：744万人
（2025年より69万人増）

2040年
認知症：802万人
（2030年より58万人増）

2025年

2040年

介護職員必要数：
243万人
（年間＋5.3万人）

介護職員必要数：280万人
（2025年より37万人増）

2025年

2030年

2040年

単身高齢世帯：
751万世帯

単身高齢世帯：796万世帯
（2025年より45万世帯増）

単身高齢世帯：896万世帯
（2030年より100万世帯増、
高齢世帯の４割）

【出典】
・人口について：総務省「人口推計」（令和４年１月1日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年
推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30年推計）」
・認知症について：厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研
究」（研究代表者：二宮利治（平成27年３月））。各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計。
・介護職員数の必要数について：市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に
基づく都道府県による推計値を集計したもの。

2035年～
就職氷河期世代が高齢者になり始める

4