歴史の転換点における財政運営（概要）

令和４年５月25日
財政制度等審議会

総 論
〇 歴史の転換点における財政運営
・ 米国をはじめとする利上げへの転換、オミクロン株の流行、ロシアによるウクライナ侵略などの事態が相次いで起きた。不確実性が増大す
る中、危機においても我が国が円滑に資金調達できるよう、財政の対応余力を持っておく必要性が高まっている。経済・財政の「正常
化」に向けた取組を加速させていく必要がある。
・ 我が国の債務残高が累増する要因は、社会保障をはじめとする受益と負担のアンバランス。まず達成すべき2025年度プライマリーバラ
ンス（PB）黒字化などの財政健全化目標を堅持し、持続可能な財政構造に向けて、歳出・歳入両面の改革を進める必要がある。
・ 新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略が、インフレの低位安定局面の終焉や、ブロック経済化のきっかけになるとの指摘もなされている。
中長期的には脱炭素化の動きも物価上昇をもたらす可能性（グリーンフレーション）。世界経済、日本経済の中長期の構造的な変化
となる可能性も念頭に、経済・財政運営に臨む必要がある。
・ 金利上昇局面に入る場合、利払費の上昇が財政制約を強める。国債の格下げが生じれば、日本企業の競争力も低下しかねない。

〇 財政健全化目標の堅持の必要性
・ 主要諸外国においては、財政健全化に向けた取組が行われている。例えばEUでは、制裁措置の適用を一時的に停止しているものの、
財政収支の均衡が目標であることに変わりはなく、「次世代EU」資金については、プラスチック賦課金などにより財源を確保。
・ 今後、貿易赤字の定着のおそれがあり、財政や円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮にPB目標を後退させれば信
認を失うリスクが大きい。成長率と金利の関係が変化しても債務残高対GDP比を減少できるよう、PB黒字化を達成する必要がある。

〇 個々の歳出を効果のあるものにする取組
・ 経済成長のために「カネ」と「ひと」の目詰まり状態を解消し、企業と個人の行動変容を実現するための具体的政策が必要。財政支出
や税制より、規制改革や新たなルールづくりのほうが効果的な場合もある。
・ 「デフレギャップを埋める」といった予算規模ありきの考え方では、人材や経営資源を従来の取組にとどめおき、成長力は高まらない。
個々の予算において、定量的な成果目標と結果検証が求められる。「アウトカム・オリエンテッド・スペンディング」を行う必要がある。
・ 基金への予算措置では、事業の性質等を踏まえ、基金方式の必要性を個別に精査すべき。執行段階では、基金のPDCAの枠組みを
活用し、合理性・現実性のある事業見込み等に基づいた事業継続・保有額等の精査等を実施し、効果的・効率的な活用を行うべき。

〇 財政に関する広報と教育

・ 経済・金融情勢が変化する中、財政や受益と負担の在り方について考える機会を作ることは重要。財政の現実を適切に伝えられるよう、
広報、教育に一層注力していくべき。高校において必修科目「公共」が開始。財務省も学習教材の作成等で積極的に貢献すべき。