２．地方財政
・ 一般財源総額実質同水準ルールの下、国と地方が足並みを揃えて経済再生と歳出改革に取り組み、生じる財源余剰を活用し地方
公共団体の臨時財政対策債の圧縮を行うなど、引き続き国・地方一体となって財政の健全化につなげていくことが重要。

３．文教・科学技術
・ 経済社会の持続的な成長に向け、教育や研究の質の向上が重要。人口減少や厳しい財政事情を踏まえれば、人的リソースの質を向
上させ、財政資金を有効に活用していくために、構造的課題を解決することがまず不可欠。
・ 義務教育については、教員が授業等に注力できる環境を整備するため、エビデンスに基づき、部活動改革や学校行事の精選、デジタル
化による業務の効率化を推進し、教員の働き方改革を更に進めることで、教育の質を向上させることが必要。
・ 高等教育については、経済社会のニーズと高等教育のミスマッチを解消するため、大学設置基準等の規制の見直しや補助金の配分の
大胆なメリハリづけが必要。修学支援新制度が、大幅な定員割れ大学の救済とならないよう、機関要件を厳格化すべき。
・ 科学技術については、国際性・人材流動性の向上、基金における機動的な資金配分見直し、効果的・効率的な研究費配分や民間
資金の最大限の活用等を進めるべき。

４．社会資本整備
・ 災害被害の軽減のみならず、行政効率化等を通じた財政の持続性の確保に向け、災害リスクの低い土地への居住等の集中化・コン
パクト化を進めるため、既存ストックを最大限活用した事前復興計画を策定するとともに、中長期的な国土計画にも位置付けていくべき。
・ 経済成長等につながるストック効果の最大化を図るため、KPIを明確にした業績連動型の補助制度の創設、利水ダムの事前放流等
による治水効果を織り込んだハード整備の必要量の精査、発注方法の工夫など、適切な事業選定や事業執行の在り方を検討すべき。
・ 将来の維持管理コストも考慮に入れたアセットマネジメントを進めるため、新技術等の効果を踏まえたライフサイクルコストの推計手
法について検討するとともに、高速道路や整備新幹線につき、適切な受益者負担に基づく整備・維持管理を進めるべき。

５．グリーン
・ 地球温暖化対策に係る導入支援や研究開発・実証事業への補助といった予算事業については、民間の自主的な取組を促し、産業
構造・経済社会の変革や非連続的なイノベーションに資するものとすべきであり、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、重
点化していくことが必要。
・ 地球温暖化対策を行っていくにあたっては、負担を先送りにしないよう必要な財源を確保しながら取り組んでいくことが不可欠。