母と子の健康を支援する手帳制度の変遷と関連事項
年
1937（昭和12）年
1938（昭和13)年
1940（昭和15)年

主な内容

日華事変勃発
厚生省創設
国民体力法（徴兵前の青少年の体力培養と結核予防）
人口政策確立要綱・国民優生法（「産めよ増やせよ」が国策となる。）
1941（昭和16）年
乳幼児一斉検診（予算事業。妊産婦手帳制度は予算要求するも認められず。）
太平洋戦争開戦
1942（昭和17）年5月 乳幼児体力手帳制度（国民体力法改正により乳幼児も健康管理の対象となる。）
７月 妊産婦手帳制度（妊産婦手帳規程）
第二次世界大戦終戦
1945（昭和20）年
妊産婦手帳制度継続（乳幼児体力手帳制度中止）
1948（昭和23）年
母子手帳制度（児童福祉法施行）
1953（昭和28）年3月 母子手帳の配給手帳としての運用廃止
1960（昭和35）年
乳幼児身体発育調査開始（以後１０年ごとに実施）
1966（昭和41）年
母子健康手帳制度（母子保健法施行）
1976（昭和51）年
母子健康手帳様式の全面改正（現行様式が概ね固まる。）
改正母子保健法施行：母子健康手帳の交付事務の市町村への委譲
（手帳様式の構成に関する抜本改正（記録部分（医学的記録・保護者等の記録）
1992（平成4）年
は全国統一（省令様式）・情報部分（行政情報・保健育児情報）は省令で記載事項
のみ定め内容については市町村の裁量（任意記載事項様式・例を通知で提示））
中島正夫：小児科臨床65(8) 1767-1777. 2012.（一部改変） 3