母子手帳制度
実施時期
1948～1965年度
根 拠
児童福祉法
主な対象
妊産婦・乳幼児
・妊娠した者が医師または助産婦による証明書を付して市町村長
に妊娠の届出（義務）をすることにより都道府県・政令市が手帳を
交付。
・出産申告書の届出により出産児の健康状態等を把握（1952年
度まで）。
・出生届出済証明による出生届の完全実施（すべてのこどもが平
等に社会的な恩恵をうけることを目的とした。）。
・保健医療従事者が妊産婦と乳幼児の健診や保健指導の記録等
概 要
を手帳に記載（保護者は乳幼児の身体発育のグラフへの記入等
が期待された。）。
・妊産婦・保護者が自らの、及び乳幼児の保健医療の記録等を
携帯することによりその後の支援等に役立てる。
・一定の母子保健情報を提供（妊産婦の心得・育児の心得（1950
年度から）、児童憲章（1953年度から）など）。
・妊産育児に必要な物資の配給手帳として利用（1952年度まで）。
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