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【参考資料３】漏えい等報告記載例（不正アクセス事案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25929.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第 11回 5／27）《厚生労働省》 |
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記載要領
１．最上段の受付日及び受付番号の欄には記載しないこと。
２．続報として提出の際には、前回報告から記載を変更した箇所に下線を引
くこと。
３．２．の「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第 15 項に
規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第
５項に規定する「個人番号」を記載しないこと。
４．２．の「業種」・「業種番号」（４桁）は、日本標準産業分類から記載す
ること。
５．２．の「事務連絡者の氏名」の「電話」には、代表電話番号ではなく、
当該事務連絡者の直通電話番号を記載すること。
６．２．の「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。
７．３．（７）の「公表文」には、公表を予定している場合、公表予定の文案
を記載又は添付すること。
８．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
１．最上段の受付日及び受付番号の欄には記載しないこと。
２．続報として提出の際には、前回報告から記載を変更した箇所に下線を引
くこと。
３．２．の「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第 15 項に
規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第
５項に規定する「個人番号」を記載しないこと。
４．２．の「業種」・「業種番号」（４桁）は、日本標準産業分類から記載す
ること。
５．２．の「事務連絡者の氏名」の「電話」には、代表電話番号ではなく、
当該事務連絡者の直通電話番号を記載すること。
６．２．の「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。
７．３．（７）の「公表文」には、公表を予定している場合、公表予定の文案
を記載又は添付すること。
８．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。