『規制改革推進に関する答申』ー主な実施事項についてー

資料２

 内閣総理大臣の諮問を受け、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けた、規制改革項目の審議結果を取りまとめ。
I. 分野横断的な新たな取組

資格要件の見直し（学歴等）

ローカルルールの見直し

技術者等の資格受検の要件としての実務経験年数
設定の必要性や、資格取得の要件として学歴に応じ
て実務経験年数に差異を設けることの合理性に関す
る検討・必要な見直しを行う。

地方公共団体等の意見を聴きつつ、手続様式の標準化、
規制改革関係府省庁は、規制改革関係府省
法令解釈や運用の適正化・精緻化など必要な措置を講ずる。 庁連絡会議を設置することなどにより連携を強
化し、規制改革の実効性を高める。
・介護分野の手続負担軽減（手続書類の共通化、デジタ
ルによる一元的提出(法令上の措置)）
・好事例の横展開・情報共有
・農地転用許可制度における運用のばらつき解消
・地方公共団体と事業者間の手続の標準化・デジタル化
・国民・事業者にとってわかりやすく使いやすい要

・建設業における技術者
・水道・下水道分野の技術者
・プログラム医療機器(SaMD)開発に係る製造管理
及び品質管理等を行う責任者

※ローカルルール：事業者等の負担となる各種様式や法令の解釈・運
用における地域ごとのばらつき

規制改革関連制度の連携

望受付窓口の整備（事務局体制の強化や
周知広報の徹底等）

Ⅱ. ５つの重点分野 ～①医療・介護・感染症対策 ②スタートアップ・イノベーション ③「人」への投資 ④地域産業活性化 ⑤デジタル基盤～
①医療・介護・感染症対策
②スタートアップ・イノベーション
在宅での受診・健康管理等（医療DXの基盤整備等）
スタートアップに関する規制・制度見直し

・オンライン診療等により自宅で受診・健康管理から薬剤・医薬品受取ま
でを可能とし、さらに、デジタルに明るくない高齢者等の(自宅以外の)身
近な場所でのオンライン診療受診について検討。【令和４年度結論 等】
・一般用医薬品のコンビニ等における販売に関する要件緩和。（登録販売
者が店舗管理者となるための必要経験年数の短縮等）【令和４年度措
置 等】
・承認済抗原定性検査キットの利用環境整備、更にOTC化を検討。
【前段 措置済み、後段 令和４年度上期結論】

医療・介護職の専門能力の最大発揮

（法人設立手続の迅速化・負担軽減）
・公証人による定款認証について、実態調査を行った上で、デジタル原則を踏ま
えて、起業家の負担軽減策を検討し、措置。【令和４年度調査、令和５年度
検討、令和６年度措置】
（事業成長担保権の創設・整備）
・不動産担保によらない資金提供・調達の在り方として、「事業成長担保権」を
始めとした事業全体を担保とする制度を検討。【結論を得次第速やかに措置】

デジタル時代の電波・放送制度等

・電波の有効利用に資する携帯電話用周波数の割当方式を検討。【令和４
・対人業務の強化のため調剤業務の一部外部委託を可能とする方向で
年結論】
技術的検討。【令和４年度結論 等】
・放送制度における、マスメディア集中排除原則や放送対象地域の見直し。
・介護施設の入居者に対するケアの質の確保を前提に、介護職員の負担 【令和４年度措置 等】
軽減・処遇改善を図るための、介護付き有料老人ホーム等における人員 ・簡素で一元的な権利処理が可能となるような著作権制度を、デジタルで一元
的に完結する形を目指して実現。【令和４年度内に法案提出 等】
配置基準の特例的な柔軟化。【遅くとも令和５年度結論・措置】

先端的な医薬品・医療機器の開発促進
・機械学習を行うプログラム医療機器（SaMD）のアップデート時の審査
の省略・簡略化。【令和４年度結論】

ラストワンマイル配送手段の多様化及び担い手拡大

・ラストワンマイル配送の手段充実のため、事業への軽乗用車活用及び貨客混
載可能地域の拡大を検討。【令和４年度結論、結論を得次第速やかに措置】