『規制改革推進に関する答申』ー主な実施事項についてー
③「人」への投資

デジタルを前提とした、イノベーションを育む学びの実現

・特別免許状制度等による外部人材の活用（特に「情報Ⅰ」の教員確保）に
向けた取組の検討・実施。【令和４年度措置】
・デジタル・新技術の活用を前提とした学修者本位で質の高い教育の実現に向
けた大学設置基準の見直し。【令和４年度措置】

養育費確保に向けた取組
・親子の交流の実施に関する課題を併せて検討すべきとの考え方にも配慮しつつ、
養育費の支払確保に向けて法制審議会において検討中の諸課題について検
討。また、関連施策について関係府省が連携して協議する場を設置。

柔軟な働き方の実現

④地域産業活性化

民泊推進に向けた取組
・所定の講習の受講修了者も新たに認めるなど、住宅宿泊管理業の担い
手拡大のための具体的な方策を検討。【令和４年度結論、令和５年度
措置】

改正漁業法の制度運用（資源管理）
・漁獲可能量 (TAC)により管理を行う魚種のうち、国際的に資源管理の強
化が求められるものについて、違法に採捕された漁獲物の市場流通防止策
を検討・措置。【令和７年度までに措置】

農地の違反転用の課題

・働き手それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる環境整備促進（テ
レワーク・副業・兼業の活用、能力開発支援やリカレント教育の促進等）のた
め、検討を加速。【令和４年度検討・結論 等】

・農地の違反転用の発生防止や早期是正に向けて、関係省庁が横断的に
制度連携する等の措置を実施。【令和４年度措置】

⑤デジタル基盤

（参考）再エネTFにおける取組

５G等の普及拡大

リチウムイオン蓄電池に係る消防法見直し

・ガイドラインにおける法解釈の明確化や申請手続に関する説明の拡充等。また、
無線局の書面免許状備え付けを不要とするために必要な措置を実施。【前
段：措置済。後段：令和４年度措置】

・一定の容量以上の車載用リチウムイオン蓄電池を貯蔵する施設に係る制
限（床面積1,000m2 以下・平屋建て等）について、欧米とイコールフッ
ティングな火災安全対策とする方向での見直しを検討。【令和４年結論】

刑事手続のデジタル化

・JIS規格に適合するなど一定の安全性を有する規定容量以下の家庭用蓄
電池設備を複数台隣接して設置する場合には、蓄電池間や建物からの離
隔距離等が不要であることを明確化。【措置済】

・業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を
検討。【令和５年度を視野に国会に法案提出】

行政手続デジタル化

電気保安規制の合理化

行政手続の原則オンライン化（全体の約98％で実現・方針決定済）を受け、
更に以下の取組を実施。
・失業認定関連手続について1年を目途に結論を得るほか、オンライン化が適当
でないとされた約400の手続について、デジタル原則を踏まえオンライン化等を
検討、年間手続件数1万件以上の手続は今後の方針を提示。

・大規模な再エネ設備について、遠隔監視等のスマート保安技術の活用等を

・年間手続件数10万件以上の原則全ての手続（約400）を対象に、「成果
指標」として「オンライン利用率」を位置付け、利用者目線でのサービス改善を
横展開。

・電力需給逼迫時の対策としても効果的なディマンドレスポンス等の普及に
向け、価格インセンティブを付与する電力市場（容量市場等）の改善策を
検討。【令和４年上期結論 等】

前提に、電気主任技術者の配置要件（2時間以内に到着が求められる
者）を緩和し、電気主任技術者不足に対応。【令和４年上期措置 等】

ディマンドレスポンス等の拡大