（参考４）規制改革推進に関する答申（令和４年５月27日 規制改革推進会議決定）（抄）
Ⅱ

各個別分野における規制改革の推進
４．医療・介護・感染症対策

（5）利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
＜基本的考え方＞
深刻化している介護人材の不足や処遇の状況を踏まえ、10年先、20年先をも見据えつつ、必要な人に必要な
介護サービスを提供し続けられる持続的な介護制度を構築する必要がある。このような観点から、介護施設の入
居者に対するケアの質の確保と介護職員の負担軽減・処遇改善を両立させるため、介護現場におけるデータ・
ICT技術の利活用を推進するとともに、特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの対応の在り方を検討する。
加えて、介護事業者による地方公共団体に対する各種申請・届出等の手続負担をデジタル化やワンストップ化等
により削減し、介護職員が利用者に直接向き合える時間を拡充させる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア 特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化
【（前段）令和４年度措置、（中段）令和４年度目途措置、（後段）遅くとも令和５年度結論・措置】
厚生労働省は、ビッグデータ解析、センサーなどのICT技術の最大活用、介護補助職員の活用等を行う先進
的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）等において実証事業を実施し、現行の人員配置基準より少ない人員
配置であっても、介護の質が確保され、かつ、介護職員の負担が軽減されるかに関する検証を行う。
厚生労働省は、当該検証の結果を踏まえ、先進的な取組を行うなど一定の要件を満たす高齢者施設における
人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、論点を整理
する。
厚生労働省は、当該論点整理を踏まえ、同分科会の意見を聴き、当該特例的な柔軟化の可否を含めた内容に
関する所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。 ※
注）各実施事項において「※」が付された事項については、厚生労働省において成案を得て決定を行う前に規制改革推進会議にて議論等を行うことを予定。
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