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家計調査報告-2022年(令和4年)4月分 (9 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2022年(令和4年)4月分(6/7)《総務省》
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収 入 と 支 出 − 二 人 以 上 の 世 帯 − (続き)

二人以上の世帯





うち勤労者世帯
対前年同月増減率

対前年同月増減率
実 数

(消費支出の内訳は品目分類)



実 数



寄与度

寄与度








23,996
2,992
4,468
1,678
1,268
13,589

こ づ か い ( 使 途 不 明 )

6,344

-10.9 -0.25

7,347

-11.6 -0.28

4,489

-27.1 -0.69





1)



9,964
6,137
3,827

-2.2 -0.07
9.3 0.17
-16.3 -0.24

8,037
3,679
4,358

-15.5 -0.42
-10.4 -0.12
-19.3 -0.30

12,531
8,970
3,560

7.0 0.34
13.7 0.45
-7.0 -0.11



12,294

4.9

0.18

18,185

-29.8 -0.34


2)
3)
4)


-

-

-

102,887
14,580
18,307
13,130
56,817

実支出以外の支払(繰越金を除く)

-

-

-



































































-8.4 -1.51

-0.89
-0.06
0.09
-0.13
-0.03
-0.75

20,625
2,706
3,397
800
951
12,771

-7.1
-6.9
-7.7
15.0
-5.3
-7.6

32.9

1.29

1,919

*
*
*
*
*

-0.4
11.0
-5.9
-6.7
0.5

-

41,171
422
3,866
12,493
24,351

585,425

*

-1.0

-

*

-0.1

-0.67
-0.09
-0.12
0.04
-0.02
-0.44

* -13.5
* -9.8
*
6.8
* -25.3
* -9.0

-

491,692

*

1.1

-

-

444,460

*

1.6

-



-

-

-

447,632





-

-

-

436,850

-3.6

-

393,557

-0.1

-



-

-

-

92,725

-

-

158,161

-

-

向(%)

-

-

-

78.8 **

77.0

-

59.8

**

61.2

-

24.3

-

22.3 **

22.3

-

28.5

**

28.6

-

-0.2 -0.04
0.0
28.7
94.8
34.1
33.2
201.6
-10.4 -0.12
-19.3 -0.30

45,098
18,208
3,583
125
376
1,269
323
8,970
3,560

数(%)

(特掲) そ の 他 の 消 費 支 出




家 具 ・ 家 事 用
被 服 及 び 履



他 の 物 品 サ ー ビ
(再掲)


(再掲)




注1

-10.9
-6.4
6.6
-19.5
-7.1
-15.6


39,564






25,186
3,148
5,038
1,844
1,422
13,735





理 美 容 サ ー ビ




身 の 回 り 用









-0.55
-0.07
0.00
-0.01
-0.01
-0.44



-2.5 -0.43



1)



-6.5
-6.3
0.2
-1.9
-3.3
-9.0

寄与度

そ の 他 の 消 費 支 出





58,755

実 数




52,598





-4.7 -0.82



うち無職世帯
対前年同月増減率

5)
6)
6)








24.2 **
58,095
15,696
3,431
248
432
1,032
591
6,137
3,827

*
*
*
*
*

-1.7 -0.33
9.7 0.45
34.8
29.2
27.1
60.7
109.6
9.3 0.17
-16.3 -0.24

63,578
13,112
2,801
339
389
811
736
3,679
4,358

*
*
*
*
*

「交際費」には,他の世帯への贈答品やサービスの支出を含まない。
また,増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
所得税法第28条第1項に定める給与所得に対して課税される所得税
地方税法に定める個人に対する道府県民税及び市町村民税。都民税及び特別区民税も含む。
「勤労所得税」,「個人住民税」に分類されない直接税
消費支出に占める,交際費(他の世帯への贈答品や外食等の支出)を除いた食料(=用途分類の金額)の割合(%)
「交際費」(特掲)には,他の世帯への贈答品やサービスの支出を含む(=用途分類)。
また,増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 9 -

*
*
*
*
*

-4.8 -0.93
13.3 0.89
29.2
-43.9
0.5
140.8
-2.4
13.7 0.45
-7.0 -0.11