社会保障審議会障害者部会
第 132 回(R4.6.13)

参考資料３

経済財政運営と改革の基本方針 2022
新しい資本主義へ
～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（抄）
（令和４年６月７日閣議決定）

第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組
（２）包摂社会の実現
（少子化対策・こども政策）
（略）
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障
するため、児童虐待防止対策の更なる強化、ヤングケアラー、若年妊婦やひとり
親世帯への支援、真に支援を要するこどもや家庭の早期発見・プッシュ型支援の
ためのデータ連携、医療的ケア児を含む障害児に対する支援、いじめ防止対策の
推進等に取り組む。また、市町村における家庭支援機能の強化、里親支援の充実
等家庭養育優先原則の徹底、社会的養育経験者等に対する自立支援の充実等改
正児童福祉法の円滑な施行に取り組みつつ、認定資格の取得促進を含む児童相
談所等の質・量の体制強化を推進する。
（略）
（共生社会づくり）
（略）
長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重さ
れ、心通う拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくりを推進する。認知症施
策推進大綱に基づき、認知症サポーターが地域で活躍できる場の整備等認知症
の人や家族に対する支援を推進するとともに、第二期成年後見制度利用促進基
本計画に基づき、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護支援の取組を推進す
る。障害者の就労や情報コミュニケーション等に対する支援、難聴対策、難病対
策等を着実に推進する。感染症による不安やうつ等を含めたメンタルヘルスへ
の対応を推進する。
（略）

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