第３章 内外の環境変化への対応
２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
（東日本大震災等からの復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。復興庁を司令塔に、「「第２期復興・
創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等に基づき、被
災地の復興・再生に全力を尽くす。地震・津波被災地域では、被災者の心のケ
アなど残された課題に取り組む。
（略）

第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
（全世代型社会保障の構築）
（略）
男女が希望どおりに働ける社会を構築するため、男性や非正規雇用労働者の
育児休業取得促進や子育て支援に取り組む。そして、子育て・若者世代が出産・
育児によって収入や生活に不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環
境を整備するために必要となる更なる対応策について、国民的な議論を進める。
勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や更に企業
規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フリーランス・ギグワーカーへの
社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める。家庭における介護
の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進める。公的価格の費用の見え
る化等を行った上で、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き
上がり、必要な人材が確保されること等を目指して、現場で働く方々の更なる処
遇改善に取り組んでいく。また、独居の困窮者・高齢者等に対する相談支援や医
療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりに取り組む。また、
医療・介護提供体制などの社会保障制度基盤の強化については、今後の医療ニー
ズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率
的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護
提供体制等の国民目線での改革を進めることとし、かかりつけ医機能が発揮さ
れる制度整備を行うとともに、地域医療連携推進法人の有効活用や都道府県の
責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進する。あ
わせて、医師の働き方改革の円滑な施行に向けた取組を進める。その他基盤強化
に向けて、医療費適正化計画の在り方の見直しや都道府県のガバナンスの強化
など関連する医療保険制度等の改革とあわせて、これまでの骨太方針 2021 等に
沿って着実に進める。
（略）
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