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新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定) (6 ページ)
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公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html |
出典情報 | 第93回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》 |
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発生届等の情報と医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)等
の他のデータベースの情報との連携や外部研究機関への情報の提供等
を可能とすることを検討する。
G-MIS、HER-SYS、VRS 等の各種システムの活用や発展を推進し、業務
効率化、関係機関間の連携、国民の利便性向上等の取組を強力に推進す
る。
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に基づき、全国医療情報プラ
ットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、DX の取組を推進する。
5.ワクチン等の開発・効率的な接種体制の確保
創薬分野において産学官の協働に基づいてイノベーションを進める中
で、今後の感染症危機に備えるためのワクチン・治療薬の開発に取り組む。
また、体系的な接種類型の整備、デジタル化の推進、接種記録等のデータ
ベースの整備等により、効率的にワクチン接種を進める仕組みを構築する。
(具体的事項)
本年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に設立さ
れた先進的研究開発戦略センター(SCARDA)を中心に産学官の基礎研究
から実用化までを見据えた研究開発支援を行うなど、「ワクチン開発・
生産体制強化戦略」等に沿って、ワクチン等の開発・生産を促進する。
治療薬についても、感染症の特殊性を踏まえ、より早期に開発・活用
できるよう、備蓄を含め、戦略的な取組を推進する。
今後の新たなパンデミックに備え、臨時の予防接種の類型を整備、担
い手確保、円滑なワクチンの確保等のための枠組みを創設する。
予防接種に関してマイナンバーカードを活用した資格確認を導入す
るとともに、予防接種の実施状況及び副反応疑い報告等に関するデータ
ベースを整備し、他のデータベース等との連結解析や外部研究機関への
情報の提供を可能とすることを検討 等
6.医療用物資等の確保の強化
感染症まん延時等において、医薬品、医療機器、個人防護具等の物資に
対する世界的需要が高まる中においても、これらが確実に確保されるよう、
平時からモニタリングを強化し、サプライチェーンの把握、計画的な備蓄
等を進めるほか、緊急時等に生産・輸入等に係る適切な措置を講ずるため
の枠組みを整備する。
(具体的事項)
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発生届等の情報と医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)等
の他のデータベースの情報との連携や外部研究機関への情報の提供等
を可能とすることを検討する。
G-MIS、HER-SYS、VRS 等の各種システムの活用や発展を推進し、業務
効率化、関係機関間の連携、国民の利便性向上等の取組を強力に推進す
る。
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に基づき、全国医療情報プラ
ットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、DX の取組を推進する。
5.ワクチン等の開発・効率的な接種体制の確保
創薬分野において産学官の協働に基づいてイノベーションを進める中
で、今後の感染症危機に備えるためのワクチン・治療薬の開発に取り組む。
また、体系的な接種類型の整備、デジタル化の推進、接種記録等のデータ
ベースの整備等により、効率的にワクチン接種を進める仕組みを構築する。
(具体的事項)
本年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に設立さ
れた先進的研究開発戦略センター(SCARDA)を中心に産学官の基礎研究
から実用化までを見据えた研究開発支援を行うなど、「ワクチン開発・
生産体制強化戦略」等に沿って、ワクチン等の開発・生産を促進する。
治療薬についても、感染症の特殊性を踏まえ、より早期に開発・活用
できるよう、備蓄を含め、戦略的な取組を推進する。
今後の新たなパンデミックに備え、臨時の予防接種の類型を整備、担
い手確保、円滑なワクチンの確保等のための枠組みを創設する。
予防接種に関してマイナンバーカードを活用した資格確認を導入す
るとともに、予防接種の実施状況及び副反応疑い報告等に関するデータ
ベースを整備し、他のデータベース等との連結解析や外部研究機関への
情報の提供を可能とすることを検討 等
6.医療用物資等の確保の強化
感染症まん延時等において、医薬品、医療機器、個人防護具等の物資に
対する世界的需要が高まる中においても、これらが確実に確保されるよう、
平時からモニタリングを強化し、サプライチェーンの把握、計画的な備蓄
等を進めるほか、緊急時等に生産・輸入等に係る適切な措置を講ずるため
の枠組みを整備する。
(具体的事項)
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