等から当該保険者に連絡し、返還金相当額を当該
保険医療機関等から直接当該保険者に返還させる
こととなる。
ただし、取扱い方法については、地方厚生（支）
局と支払基金等が協議したうえで、地方厚生（支）
局から当該保険者に対して当該保険医療機関等に
直接返還を求めるよう通知することでも差し支え
ない。
⑥ 保険医療機関等の自主点検の結果、被保険者の一部
負担金に過払いが生じた場合は、適切かつ速やかに被
保険者へ返還するよう保険医療機関等に説明する。

（４）個別指導又は監査へ
の移行

調査において、虚偽の届出や届出内容と実態が相違し、
不当又は不正が疑われる場合には、調査を中断又は中止
し個別指導又は監査の対象とする。この場合、調査結果は
通知しない。
なお、調査を中止するに際しては、地方厚生（支）局と
協議する等、慎重に判断する。

（５）その他

① 適時調査に係る重点化した施設基準及び確認項目等
を検討するため、地方厚生（支）局は、年４回（７月・
１０月・１月・４月）、別添４に基づき調査結果等につ
いて医療指導監査室に報告する。
② 検討する際は、必要に応じて地方厚生（支）局の職員
も参画して行うこととする。

Ⅲ．実施時期

平成２８年４月１日から実施する。
平成２９年３月６日の改正については、平成２９年
４月１日以降に実施する適時調査より適用する。
平成３０年３月３０日の改正については、平成３０
年４月１日以降に実施する適時調査より適用する。
令和２年３月１２日の改正については、令和２年４
月１日以降に実施する適時調査より適用する。
令和４年６月１日の改正については、令和４年７月
１日以降に実施する適時調査より適用する。
また、当要領の内容については、次回診療報酬改定
に併せて見直しを行うものとする。