する。
⑥ その際は、
情報提供及び届出又は報告等により疑義が
生じた保険医療機関等を優先的に実施するなど対象保
険医療機関の選定に考慮する。

（３）調査項目の確認

① 別途定める施設基準（以下「重点施設基準」という。）
について重点的に調査を行うこととすることから、予
め、保険医療機関等が届け出ている施設基準のうち、該
当するものがあるか否かを確認する。
なお、前回及び前々回の適時調査において、ともに指
摘事項がなかった重点施設基準（入院基本料及び特定
入院料は除く。）については、調査を省略することがで
きるものとする。
② ただし、次の場合は、上記にかかわらず適時調査を行
う。
ア 原則、診療報酬改定により新設された施設基準
イ 情報提供及び届出又は報告等により疑義が生じて
いる施設基準
ウ 新規個別指導（指定後１年以内を目処）の対象とな
る保険医療機関等の適時調査については、原則、届出
が行われている全ての施設基準
エ その他、必要と認められる施設基準

２ 事前準備
① 実施通知については、所定の様式とする。
（１）実施通知及び送付
時期

② 保険医療機関等に対して、調査日の１か月前に実施
通知を送付する。
③ 個別指導（新規個別指導）と同時実施の場合は、１か
月前に個別指導の実施通知と併せて適時調査の実施通
知を送付する。
④ 実施通知には以下の事項を記載する。
ア 適時調査の根拠及び目的
イ 調査の日時及び場所
ウ 事前提出書類（別途定める）
エ 当日準備書類（別途定める）
⑤ 実施通知と併せて、事前提出書類として以下の内容に