第３期がん対策推進基本計画中間評価の概要

「③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」分野
（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
 緩和ケアの提供について、地域の実情等を踏まえ、提供体制やそれらを担う人材のあり方を検討する必要がある。
 苦痛を感じている患者の相談支援や、国民への普及啓発について、更なる取組の充実が求められる。

（２）相談支援及び情報提供
 「情報の均てん化」に向けて、患者のニーズや課題等を把握した上で、情報提供及び普及啓発について更なる活
用が求められている。
 ピア・サポートを含む相談支援や情報提供体制の改善が求められ、どのような対策が効果的であるか、引き続き
検討が必要である。

（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
 セカンドオピニオンに関する情報提供や、患者の望む場所で過ごすことができる地域における緩和ケア提供体制
の検討、在宅緩和ケアの一層の周知が必要である。

（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（サバイバーシップ支援）
 治療開始前における就労支援に係る情報提供については、がん患者だけでなく、その家族及び企業等の支援者に
対しても引き続き充実させていく取組が必要である。
 がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められる。
 アピアランスケア等の社会的な問題について、一定の取組の成果が見られているが、更なる知見の集積を行い、
検討が必要である。

（５）ライフステージに応じたがん対策
 小児・ＡＹＡ世代については、小児がん拠点病院を中心に連携体制や院内学級等の施設整備が進められてきた点
は評価できる。
 教育支援も含めた医療機関におけるオンライン環境の整備について検討が必要である。
 多様な高齢のがん患者の療養生活を支えるための対策や、医療と介護の連携の更なる強化について、引き続き、
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検討が必要である。