いるものの、直近の約３週間は減少がほぼ継続している。

３．５歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種について【再周知】
○ 新型コロナウイルス感染症については、小児においても中等症や重症例が
確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化リスクが高い小児にはワク
チン接種の機会を提供することが望ましい。
○ ５歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種については、本年２月
より初回接種（１・２回目接種）を実施いただいているところだが、引き続き、
希望する者が確実にワクチン接種を受けられるよう、対応をお願いする。
４．診療・検査医療機関における小児対応可否の公表について【対応依頼】
○ 診療・検査医療機関のホームページでの公表に際し、診療・検査医療機関名
に加え、小児対応の可否についても公表することについて、検討いただき、対
応されたい。
５．診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整
の判断について【周知】
○ 小児の新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者については、これまで
他の新型コロナ患者及び疑い患者と同様、都道府県調整本部又は保健所が入
院要否の判断及び入院先調整を行ってきたが、容態が急変しやすい小児患者
には迅速な対応を必要とすることから、地域の実情に応じ、診断した医師等
の判断が尊重される体制の整備も重要である。
○

このため、診察した医療機関が小児の新型コロナ患者等の入院要否の判断
及び入院先調整を行う体制の整備について、次のような取組を進めている自
治体もあるため、参考にされたい。

・

都道府県が地域の小児医療の基幹病院の医師等を入院調整に係るアドバ
イザーとして指定し、診療所等の医師が入院が必要と判断した小児につい
て、アドバイザーが病状に応じた適切な宿泊療養施設・医療機関の選定、転
院の調整等を支援する仕組みの構築

・ 小児を診察した医師が入院の要否を判断するに当たり、都道府県調整本部
内に配置した小児医療の専門家に相談することができる体制の構築
・ 自宅療養中の小児患者の症状が悪化した際の相談・受診先として、あらか
じめコロナ小児の入院を受け入れることが可能な医療機関を設定し、入院
要否の判断と入院の手続きを同一医療機関内で実施することにより、入院
調整の過程を減らす仕組みの構築
○ こうした例を参考に、貴自治体において体制を整備する場合には、次のよう
な条件を満たしていることが望ましい。
① 診察した医療機関が入院受入先医療機関を容易に見つけられること。

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