これまでの主な経緯等
平成20年度
○ 薬害肝炎の原告団・弁護団と厚生労働大臣との平成20年１月15日の「基本合意書」及びその後の協議を
経て、①薬害肝炎事件の検証、②再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言することを目的
とする委員会（薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会。以下「薬害
肝炎検証・検討委員会」という。）が設置された。
※ 基本合意書の記載：国（厚生労働省）は、本件事件の検証を第三者機関において行うとともに・・・

平成22年度
○ 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会がとりまとめた「薬害再発
防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」において、医薬品行政の監視・評価機能を果
たすことができる第三者性を有する機関の設置の必要性が指摘された。

平成25年度
○ 改正薬事法には、第三者組織の設置に関する規定は盛り込まれなかった。
※ 第三者組織の設置場所について、調整がつかなかったことなどによる。

平成31年度／令和元年度
○ 厚労省に「医薬品等行政評価・監視委員会」を設置する規定を含む改正薬機法が公布された。
※ 委員会の事務局は厚生科学課

令和２年度
○ 厚生科学課に準備室が設置された（４月）
○ 医薬品等行政評価・監視委員会を立ち上げ（９月１日に改正薬機法が施行）

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