表１

国民健康保険の財政状況（市町村国保）
令和元年度

科

目

全体

医療給付分
億円

収

単
年
度
収
入

保
国
療
前

険
養
期

都

道

市町村の 一
支 出 金 一

料
庫
給
高

支
費

付

者

県

会 計
会 計
事
勘

の

繰 入
繰 入
業
定
の

共
同
直
診
そ
入
小
基 金 繰 入 財 政 安 定
（ 取 崩 ）金 そ
(
前
年
度
か
ら
市
町
財 政 安 定 化 基 金
収
入
合
計
（
総
保
険
後
期
高
齢
単 前
期
高
齢
年
介
護
度
健
支 保
支
同
事
出 共
直
診
勘
そ
小
出
財 政 安 定
基 金 積 立金
そ
前 年 度 繰 上 充 用
公
債
財
政
安
定
化
支
出
合
計
（
収
（
単
収
支
差 精
引
額

収

国
算

支
入
年

差
総
度

額
収

引
-

庫
支
出
金
後 単 年 度 収

税

等

齢

府

般
般

(

化

貸
収
務
給
者
者
納
事
業
定
の
化
(

支

出

法
法

金

繰

入

援
付
付
業

拠
繰

基

出
出

金
損

積
補

金
出

貸
総

合

)

付
額

計
総
額
引

出
差
算
差

立

填

額
引

等
額

決 算 等 補 て ん の た め の 一 般 会 計 繰 入 金

)
)
金
金
他
計
金
他
金
債
金
）
費
費
金
金
金
費
金
金
他
計
金
他
金
費
金
）

額
）
額
A
B
A+B
C

繰 上 充 用 金 （ 当 年 度 ） の 前 年 度 と の 差 額

決算等補てんのための一般会計繰入金を除いた場合の
精 算 後 単 年 度 収 支 差 引 額
基

分
外

付
支
納

支
支
精
支

金

定
定
付
入

)
繰
越
村
付 金 返
還
入
総
額

の
欠

基
支

付
付

金 (
金 (
交
繰

基

の
の

出
交
交

)
金
金
金

金

積

立

金

令和２年度
（再掲）

25,966
34,566
62
34,988
11,195
4,645
1,751
113
1
127,149
240,436
211
685
4,657
2
11
246,002
1,965
87,353
15,886
64
5,611
1,148
113
82
128,519
240,741
243
671
214
22
2
241,892

億円

23,888
32,180
62
34,988
10,486
4,520
・
113
1
124,338
・
・
・
・
・
・
・
・
87,353
15,886
64
1,148
113
82
125,703
・
・
・
・
・
・
・

介護分
億円

2,078
2,385
709
125
・
2,811
・
・
・
・
・
・
・
・
5,611
2,816
・
・
・
・
・
・
・

（再掲）

全体

医療給付分
億円

25,417
35,231
6
36,250
10,815
4,588
1,379
141
1
122,756
236,585
131
513
4,112
3
3
241,347
1,975
83,971
15,589
28
5,689
1,062
143
86
123,754
232,297
593
557
136
12
3
233,597

億円

23,384
32,812
6
36,250
10,136
4,464
・
141
1
119,914
・
・
・
・
・
・
・
・
83,971
15,589
28
1,062
143
86
120,907
・
・
・
・
・
・
・

介護分

全体の
対前年度
増減額

億円

2,033
2,418
679
125
・
2,842
・
・
・
・
・
・
・
・
5,689
2,847
・
・
・
・
・
・
・

億円

全体の
対前年度
伸び率
％

▲550
665
▲56
1,262
▲379
▲56
▲373
28
0
▲4,393
▲3,851
▲80
▲172
▲545
2
▲8
▲4,655
10
▲3,381
▲298
▲36
78
▲86
30
4
▲4,766
▲8,444
350
▲114
▲79
▲10
2
▲8,295

▲2.1
1.9
▲89.6
3.6
▲3.4
▲1.2
▲21.3
25.0
23.5
▲3.5
▲1.6
▲38.0
▲25.1
▲11.7
113.5
▲74.2
▲1.9
0.5
▲3.9
▲1.9
▲56.1
1.4
▲7.5
26.2
5.1
▲3.7
▲3.5
144.5
▲17.0
▲36.7
▲46.9
89.1
▲3.4

4,110

7,750

3,640

88.6

▲304

4,289

4,593

▲1,509.2

465
160
1,100
▲79

▲1,468
2,821
767
▲ 26

▲1,933
2,660
▲333
－

▲415.8
1,658.6
▲30.3
－

▲939

2,054

2,993

▲318.6

10,722

13,257

2,535

23.6

A+B-C
等

（注１）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
（注２）数値は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額であり、市町村及び都道府県から報告のあった決算額を基に作成している。
（注３）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、
平成30年度の精算は令和２年度に、令和元年度の精算は令和３年度にそれぞれ行われる。
（注４）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、
療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。
（注５）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。
ただし、純資産は以下のように計算している。
＊純資産＝（基金等保有額＋次年度への繰越金＋貸付金等＋その他の資産）
-(繰上充用金(当年度赤字額)+当年度末市町村債残高+その他の負債)
（注６）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は令和２年度で3,260億円となる。
（注７）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）及び保険基盤安定（保険料軽減分）については、
国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。
（注８）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補填等目的分（767億円）と②それ以外分（612億円）に分類される。
①は決算補填目的のもの（保険料収納不足等12億円）、保険者の政策によるもの（保険料（税）の負担緩和等728億円）、過年度の赤字によるもの（27億円）に細分される。
②は保健事業や事務費等への充当目的（612億円）となっている。
（注９）都道府県特別会計の単年度収支から国庫支出金精算額を控除した、精算後単年度収支差引額は令和２年度で1,983億円である。
（注10）「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
（注11）「市町村債」及び「公債費」は市町村に、「財政安定化基金貸付金返還金」及び「財政安定化基金貸付金」は都道府県にかかる科目である。

3