流通改大に向けたメーカーの取組と考え方 (1/2)
1。「流通改善ガイドライン」、「割戻しの整理」に則した仕切価・割戻しの設定
| 本年1月に適用された改訂版の流通改善ガイドラインに則し、「仕切価へ反映可能な割戻しは仕切価へ反映した上で、 整理・縮小]すること |
: を業界内で周知し、 継続的に割戻しの基準の変更、 仕切価への反映を行うよう周知徹底している。 今後も実態等を把握しながら、 緩みなく徹 :
| 底していく。 1
一方で、 中間年改定が行われ、 毎年薬価が引き下がる状況にあり、 大きな環境変化に直面している中にあっても、 新薬創出等加算品や特 :
許品、 長期収載品において約9割の品目で、薬価改定と同率で仕切価を低下させている。 日本の医薬品市場が成長していない中、 メーカーも
流通改善ガイドラインに則した仕切価設定に努めている。

i2。 単品単価交渉推進に向けた取組と考え方
: 薬価基準制度は、原則銘柄別収載を基本とし、 市場実勢価格を新たな改定薬価へ反映していく仕組みである。 そのことから、 流通改善ガイ :
: ドラインにも「価格交渉の段階から個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉を行うことを基本」とすることが明記された。 「単品単価交渉」
: の推進により、 個々の医薬品の価値が適切に評価されることは、 薬価虹準制度の趣旨に合致するものと考える。
: (仕切価・割戻しの早期提示)

: その中で、メーカーから卸への仕切価や割戻しの提示の遅れが、 川下での価格交渉の遅れにつながり、 結果、総価交渉の一因となっていると

: の昌見もある。 仕切価・割戻しの早期提示は、 流通改善の観点から川上の取組として非常に重要な事項であると認識している。

: 2022年4月の経済課の調査によると、 仕切価は7日以内の提示が96%、 割戻しは14日以内の提示が969%%という結果となっているが、 1 5

: 日以上掛かっている企業もある。 今後、 楽価告示後、速やかに宛への提示が完了するよう、 会員各社へ周知徹底していく。

| (単品単価交渉優先領域 |
: 上記現状の薬価基準制度の観点から、 全品単品単価交渉を経た取引が行わることが原則と考えるが、 現状は道半ばの状況と認識している。:
: この状況を一歩進めるために、 最終的には「全品」とした上で、 優先的に単品単価交渉に取組お領域を行政主導で設定していくことについて検
| 討することは必要と考える。 1
: また、単品単価交渉を推進していくにあたっては、これまで実現している単品単価交渉が後退することが無いように、 実施率の目標やタイムライ :
: ンを設定するなど、 行政による支援が必要と考える。