「第五次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップの概要
令 和 ４ 年 ６ 月 28 日
薬物乱用対策推進会議
［令和３年の薬物情勢］
薬物事犯の検挙人員は、14,408 人（－159 人/－1.1％）と前年より減少した。うち、覚醒剤事犯の検挙人
員は、7,970 人（－684 人/－7.9％）と６年連続で減少し、3 年連続で１万人を下回っている。一方、大麻
事犯の検挙人員は、5,783 人（＋523 人/＋9.94％）と８年連続で増加し、過去最多を更新した。
覚醒剤の押収量は 998.7 kg（＋174.3 ㎏/＋21.14％）
、乾燥大麻の押収量は 377.2 kg（＋78.1 ㎏/＋26.1％）
と、いずれも前年より増加した。
一方、コカインの押収量は 15.1kg(－806.6kg/－98.1％)、MDMA 等錠剤型合成麻薬の押収量は 80,623
錠（－25,685 錠/－24.1％）と前年より減少した。
薬物密輸入事犯の検挙件数は、286 件（前年同値）
、検挙人員は 367 人（＋37 人/+11.2％）と、前年よ
り検挙人員が増加した。
30 歳未満の検挙人員は、覚醒剤事犯は前年より増加し、また大麻事犯は８年連続で増加して過去最多
を更新し、大麻事犯全体の検挙人員の 68.0％（＋1.3P）となった。
覚醒剤事犯の再犯者率は、66.9％（－1.6P）と 15 年ぶりに減少した。
危険ドラッグ事犯の検挙人員は、164 人（＋5 人/＋3.1％）と前年より増加した。

目標１ 青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用
未然防止
● 薬物の専門知識を有する各関係機関の職員等が連携し、学校等において薬物乱用防止教室を実施したほ
か、各種啓発資料の作成・配付を行った。
〔文科・警察・法務・財務・厚労〕
●

乱用の拡大が懸念される若年層に対し、薬物乱用の危険性・有害性に関する正しい知識を普及するため、
新入社員等を対象とした薬物乱用防止講習や児童・保護者等を対象とした出前講座の実施、有職・無職少
年を対象とした薬物乱用防止読本の作成・配布、政府広報としてインターネット広告やラジオ番組等によ
る情報発信等の広報啓発活動を実施した。
〔内閣府・警察・総務・文科・厚労〕

●

各種運動、薬物乱用防止に関する講演、街頭キャンペーン等、地域住民を対象とした広報啓発活動を実
施するとともに、ウェブサイトやリーフレット等の啓発資材に相談窓口を掲載し、広く周知した。
〔内閣府・
警察・消費者・法務・財務・文科・厚労〕

●

海外渡航者が安易に大麻に手を出したり、
「運び屋」として利用されることのないよう、法規制や有害性
を訴えるポスターの活用を図ったほか、ウェブサイトやＳＮＳ等で注意喚起を実施した。
〔警察・外務・財
務・厚労〕

目標２ 薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止
●

「依存症対策総合支援事業」の実施により、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定を推進
するとともに、
「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」により医療従事者の依存症治療に対する専門的な
能力の向上と地域における相談・治療等の指導者となる人材の養成を実施した。〔厚労〕

●

薬物事犯により検挙され、保護観察処分が付かない執行猶予判決を受けた者等、相談の機会が必要と認
められる薬物乱用者に対して、再乱用防止プログラムの実施を強化するとともに、パンフレットを配布し
て全国の精神保健福祉センターや家族会等を紹介するなど相談窓口の周知を徹底した。〔厚労・警察〕

●

薬物事犯者の処遇プログラムを担当する職員への研修等の実施により、職員の専門性向上を図るととも
に、関係機関と連携し、薬物処遇と効果的な社会復帰支援を切れ目なく実施した。
〔法務・厚労〕

●

保健所、精神保健福祉センター、民間支援団体等と連携して家族会等を実施するとともに、再非行に走
る可能性のある少年やその保護者に対し、積極的に指導・助言等の支援活動を行った。
〔法務・厚労・警察〕