当該改正においては、
「健康増進事業実施者は、事前及び事後措置も含め
た健診・検診プログラム全体としての評価を行うことが望ましい」旨が規
定されたところであり、その趣旨を踏まえ、妊婦健康診査の結果を活用し
た保健指導等を行うこと。
また、別紙３で記載されている通り、「健康増進事業実施者においては、
原則として各健診及び検診において、その結果等を別途定める標準的な電
磁的記録の形式により提供するよう努めること」や、
「生涯を通じた継続的
な自己の健康管理の観点から、できる限り長期間、本人等が健診結果等情
報を参照できるようにすることが望ましいこと」を新たに規定しており、
それを踏まえた取組を推進すること。
なお、妊婦健康診査においては、
「別途定める標準的な電磁的記録の形式」
について、｢母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診
査に関する情報｣（特定個人情報番号 86）に係るデータ標準レイアウトで示
している。