表２－２ 精神障害の業種別請求、決定及び支給決定件数
令和２年度

年度
請求件数

業種（大分類）

造

建

業

設

業

運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
教 育 ， 学 習 支 援 業
医

療

情

報

，

福

通

信

祉
業

宿泊業，飲食サービス業

〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈

そ の 他 の 事 業
（ 上 記 以 外 の 事 業 ） 〈

合

計

注 １
２
３
４

決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

農業，林業、漁業、鉱業，
採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 〈

製

令和３年度

〈

8
1
326
43
89
14
202
11
282
23
64
3
77
4
488
10
111
12
92
12
312
22
2051
155

(

3

)

(

0

)〉

〈

( 89 )
(

2

)〉

〈

( 18 )
(

0

)〉

〈

( 53 )
(

1

)〉

〈

( 155 )
(

2

)〉

〈

( 35 )
(

0

)〉

〈

( 47 )
(

0

)〉

〈

( 365 )
(

5

)〉

〈

( 44 )
(

1

)〉

〈

( 41 )
(

2

)〉

〈

( 149 )
(

7

)〉

〈

( 999 )
( 20 ) 〉

〈

11
1
311
53
95
19
185
13
247
20
61
9
62
8
428
16
114
10
86
10
306
20
1906
179

(

3

)

(

0

) 〉

〈

( 94 )
(

3

) 〉

〈

( 10 )
(

0

) 〉

〈

( 48 )
(

1

) 〉

〈

( 132 )
(

3

) 〉

〈

( 34 )
(

1

) 〉

〈

( 29 )
(

0

) 〉

〈

( 330 )
(

6

) 〉

〈

( 43 )
(

0

) 〉

〈

( 36 )
(

1

) 〉

〈

( 128 )
(

2

) 〉

〈

( 887 )
( 17 ) 〉

〈

8
0
100
27
43
14
63
5
63
8
12
1
11
1
148
5
27
5
39
4
94
11
608
81

(

2

)

(

0

) 〉

うち支給決定件数

〈

( 22 )
(

1

) 〉

(

2

)

(

0

) 〉

〈
〈

( 14 )
(

0

) 〉

〈

( 30 )
(

0

) 〉

(

7

)

(

0

) 〉

(

5

)

(

0

) 〉

〈
〈
〈

( 119 )
(

2

) 〉

(

9

)

(

0

) 〉

〈
〈

( 13 )
(

1

) 〉

〈

( 33 )
(

0

) 〉

〈

( 256 )
(

4

) 〉

〈

15
0
352
46
122
28
179
12
304
21
73
4
89
3
577
13
105
9
86
6
444
29
2346
171

(

3

)

(

0

) 〉

( 99

)

(

) 〉

3

( 26

)

(

) 〉

1

( 52

)

(

) 〉

1

〈
〈
〈
〈

( 163 )
(

1

) 〉

( 45

)

(

) 〉

3

( 61

)

(

) 〉

1

〈
〈
〈

( 445 )
(

2

) 〉

( 43

)

(

) 〉

0

( 37

)

(

) 〉

0

〈
〈
〈

( 211 )
(

3

) 〉

〈

( 1185 )
( 15

) 〉

〈

8
1
314
44
87
21
168
13
261
24
65
4
75
4
465
10
109
13
76
9
325
24
1953
167

4
0
83
2
23
1
41
1
149
2
35
2
50
1
356
3
42
1
32
2
170
5

)

( 985

)

(

) 〉

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

20

) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈

)
) 〉

〈
〈

6
1
106
22
37
11
67
8
76
11
13
2
20
2
142
0
27
4
39
4
96
14
629
79

業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。
（ ）内は女性の件数で、内数である。
〈 〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。

図２－２ 業種別構成比
請求件数

支給決定件数

0.4%

0.6%

農業，林業、漁業、鉱業，採石業，
砂利採取業

15.9%

15.0%

製

造

業

4.3%

5.2%

建

設

業

9.8%

7.6%

1.3%

1.0%

16.4%

16.9%

7.1%

5.9%

運輸業，郵便業

10.4%

10.7%

卸売業，小売業

10.4%

12.1%

13.0%
13.7%
3.1%
3.1%

3.8%

3.8%

24.6%

2.0%

金融業，保険業

1.8%

3.2%

2.1%

教育，学習支援業
24.3%

23.8%

22.6%

医療，福祉
4.5%
5.4%

3.7%

情報通信業

4.5%

4.4%

4.3%

6.4%

6.2%

15.5%

15.3%

令和２年度

令和３年度

宿泊業，飲食サービス業
15.2%

18.9%

その他の事業（上記以外の事業）
令和２年度

令和３年度

16

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

2
0
17
0
6
0
12
0
40
0
9
0
11
0
107
0
13
0
13
1
47
3

)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉
)
) 〉

( 277 )
(

4

) 〉