今後の議論のポイント

1. 欠品や偏在が生じた事態を想定した場合、どの段階の情報を集約することがよいか。
① 欠品等の状況のモニタリングには、時間的なラグが小さい情報を用いることが望ましいと考えられるのではないか。
② 医療機関から市町村への接種実績の報告は電子化等が十分に進んでおらず、数ヶ月前の情報となるため、
欠品等のモニタリングには不向きと考えられるのではないか。
③ 一方、卸売販売業者から医療機関へのワクチンの納入実績は、週次程度の頻度で更新できる可能性がある。
⇒ 卸売販売業者から医療機関へのワクチンの納入実績を中心に検討を深めてはどうか。

2. 各社のワクチンの納入実績を集約する際の技術的な課題について
① データの集約では、統一のコードが存在し、かつ、各社が共通で活用していなければ、多大なコストを要する。
② その点、各卸売販売業者では、統一的な医薬品コードや医療機関コードを活用しておらず、仮に、それらの統一
コードが存在しても、各社が既存のシステムを改修する必要がある。
（システム改修した場合には、システム内の影響範囲は大きく、高コストとなることが想定される。）
③ 一方、エンサイス社やIQVIA社といった民間事業者では、これらの情報を集約してデータを統合・加工することを
生業としている。
⇒ コストを抑え、継続的に安定的な運用を実現するために、民間データを活用することでモニタリングが実現しな
いか検討を深めてはどうか。

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