医療機能情報提供制度（平成19年４月～）
令和3年7月8日医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料

病院等に対して、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報（医療機能
情報）について、都道府県への報告を義務付け、都道府県がその情報を集約し、わかりやす
く提供する制度

創設前

現行制度

病院等に関する
情報を入手する手段
 病院等の広告
 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による広報

※ 病院等からの任意情報

 院内掲示

病
院

 病院等の管理者
は、医療機能情報
を都道府県に報告

都
道
府
県

 集約した情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等で
わかりやすく提供
 医療安全支援センター等に
よる相談対応・助言

住

等

等
視点
① 必要な情報を一律提供
② 情報を集約化
③ 客観的な情報をわかり
やすく提供
④ 相談助言機能の充実

 医療機能情報を病院等において閲覧に供すること（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ可）
 正確かつ適切な情報の提供（努力義務）
 患者等からの相談に適切に応ずること（努力義務）

民

医療機能情報の具体例
① 管理・運営・サービス等に関する事項（基本情報（診療科目、診療日、
診療時間、病床数等）、アクセス方法、外国語対応、費用負担等）
② 提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医（広告可能なもの）、保
有設備、対応可能な疾患・治療内容・在宅医療・介護サービス、セカン
ドオピニオン対応、クリティカルパス実施、地域医療連携体制（病院等以
外との連携含む）等）
③ 医療の実績、結果等に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、診療
情報管理体制、治療結果分析の有無、患者数、平均在院日数等）

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