○

また、薬剤師の教育は、大学卒業・免許取得で完結するものではなく、卒
後の生涯研修が不可欠である。それを担う人材育成のため、大学教員のみが
薬学教育や卒後の研修を担うということではなく、大学教員以外に職域に限
らず薬剤師免許を持つ者も後進の育成に参画できる薬学教育の環境を作っ
ていくことが必要である。

⑥衛生行政機関・保健衛生施設
○ 国や地方自治体において、薬事・感染症・食品・環境・薬物対策などへの
対応の重要性が高まっており、医療・介護分野への対応も含め、薬学部の知
識を活かした行政官としての更なる活躍が期待される。
○

特に今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、都道府県庁や保健所等
において、感染症対策の最前線で、消毒薬やマスク等の衛生用品の供給にお
ける対応、感染防止対策や感染者への対応、ワクチン接種体制の構築など、
薬剤師も他の職種と同様に日々取り組んでいる。このような危機管理上の対
応も薬剤師として専門的知見に基づき対応すべきである。

（２）需給推計
○ 今回は、令和２年から令和 27 年における薬剤師の需給推計を行った。需要
推計にあたり、薬剤師の従事先の多くを占める薬局と医療機関については、
現在と同程度の業務を行った場合と、上記（１）のような今後目指すべき姿
に基づき、業務が充実する場合を仮定して推計した。また、供給推計は、毎
年新たな薬剤師が同程度輩出される場合と、今後の大学進学者数減少に伴い
養成数が一定割合減少すると仮定して推計した。
（需要推計）
○ 需要は、院外処方箋の発行の伸びや高齢化の進展により、概ね今後 10 年間
は増加し、それ以降は人口減少による影響を受ける。これに加え、上記（１）
の業務変化（業務の充実と効率化）も需要に大きな影響を与える要因となる。
○

今回試算した需要の推計は、投薬対象者数、処方箋枚数、病床数などの推
計をもとに機械的に算出したものである。今後の薬剤師の業務変化によって
変わりうるものであり、今後推計どおりの推移になるとは限らず、引き続き
業務実態の変化をもとに推計することが必要である。

○

（１）の今後の薬剤師が目指す姿のように進むと薬剤師の需要は増加する
ことになるが、今後の薬剤師業務が現状と変化がなく、調剤業務に比重を置
いた状況が維持された場合、需要は増えず、更には機械化など対物業務の効
率化により、全体として需要が減少することも考えられる。

○

今後の薬剤師需要は、人口減少や高齢化の進行状況等により、地域間（都
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