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参考資料８ 中小小規模企業での「がん対策」（検診・就労）の実態調査結果報告 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会（第36回 7／15）《厚生労働省》 |
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経営者調査の趣旨と調査結果の特徴
厚労省の委託事業「がん対策推進企業アクション」は、大同生命保険株式会社（東京本社：東京都中央区）と合同で、
中小企業のがん対策の実態を把握するために令和２年度と令和３年度の２回にわたり全国規模のアンケート調査を実施
した。回答企業数（経営者数）は、令和２年度１０，９５３社、令和３年度７，９４６社であった。
調査期間は昨年度は２月１日から２６日、今年度は１月５日から２８日であり、大同生命の営業担当者によって訪問や
ZOOM面談で実施されました。コロナ禍のため、両年とも直近2年間の状況に関して回答を得た。
中小企業のがん対策（検診・就労）は、経営者への啓発で充実させられる
従業員に対する「がん検診」の実施率は低く、がん対策に関心の高い経営者ほど従業員のがん検診実施率が高いこ
とが判明した。中小企業のがん対策強化には、経営者への啓発こそ重要かつ優先度が高いと考えられる。
令和３年度調査の経緯と概要
がん対策推進企業アクションでは、職域でのがん対策（がん検診受診率向上、がんに関する正しい知識の習得、がんに
なっても働き続けられる環境づくり）に尽力したが、中小企業でのがん対策の改善は長年の課題であった。大同生命が
毎月行う中小企業へのアンケート調査の中に、主軸の景況調査と個別調査がある。今回、大同生命と合同で令和２年度
より、個別調査での「中小企業のがん対策」の調査を２年間行った。かつてないほどの大規模調査であり、その内容は
今後の日本の中小企業のがん対策を推進する上で大いに参考になるものであった。
・調査期間：令和４年１月５日～１月２８日（令和２年度は令和３年２月１日～２月２６日）
・調査対象：全国の中小企業経営者 ７，９４６社 （令和２年度は１０，９５３社）
・調査方法：大同生命の営業担当者が訪問またはＺＯＯＭ面談により調査
・調査内容：企業アクションと大同生命でがん対策の質問内容を協議・作成、
調査結果のデータ解析も連携
＜回答企業の属性＞
地域
全体
全体(占率)
北海道
東北
北関東
南関東
北陸・
(※1)
(※2)
甲信越
関西
東海
中国
(※3)
九州・
四国
沖縄
7,946
(100.0)
161
467
869
1,853
695
905
1,401
608
147
製造業
1,416
(17.8)
12
54
154
266
158
223
331
99
25
94
建設業
1,815
(22.8)
51
138
241
370
169
185
258
159
40
204
業 卸・小売業
1,732
(21.8)
30
90
145
386
166
205
348
118
35
209
種 サービス業
2,675
(33.7)
54
160
286
772
181
265
406
214
42
295
その他
211
(2.7)
9
22
29
43
13
20
31
13
5
26
無回答
97
(1.2)
5
3
14
16
8
7
27
5
0
12
従 5人以下
3,711
(46.7)
59
212
449
984
282
394
615
259
59
398
業 6～10人
1,474
(18.6)
32
85
135
351
142
169
255
119
29
157
員 11～20人
1,111
(14.0)
27
64
127
216
108
128
206
82
28
125
規 21人以上
1,536
(19.3)
39
101
142
281
157
206
290
142
29
149
114
(1.4)
4
5
16
21
6
8
35
6
2
11
模 無回答
840
※１：北関東→茨城・栃木・群馬・埼玉 ※２：南関東→千葉・東京・神奈川
※３：関西→滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
創業年数
10年未満
企業数 (占率)
年齢
804
(10.1)
40歳未満
10～30年未満
1,892
(23.8)
30～50年未満
2,348
50～100年未満
企業数 (占率)
性別
企業数 (占率)
378
( 4.8)
男性
7,236
(91.1)
40歳代
1,582
(19.9)
女性
611
( 7.7)
(29.5)
50歳代
2,448
(30.8)
無回答
99
( 1.2)
2,333
(29.4)
60歳代
1,963
(24.7)
100年以上
279
( 3.5)
70歳以上
1,419
(17.9)
無回答
290
( 3.6)
無回答
156
( 2.0)
【調査結果に関しての留意事項】
＊本資料で表示する「回答率（％）」
等は、小数点第１位を四捨五入している。
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厚労省の委託事業「がん対策推進企業アクション」は、大同生命保険株式会社（東京本社：東京都中央区）と合同で、
中小企業のがん対策の実態を把握するために令和２年度と令和３年度の２回にわたり全国規模のアンケート調査を実施
した。回答企業数（経営者数）は、令和２年度１０，９５３社、令和３年度７，９４６社であった。
調査期間は昨年度は２月１日から２６日、今年度は１月５日から２８日であり、大同生命の営業担当者によって訪問や
ZOOM面談で実施されました。コロナ禍のため、両年とも直近2年間の状況に関して回答を得た。
中小企業のがん対策（検診・就労）は、経営者への啓発で充実させられる
従業員に対する「がん検診」の実施率は低く、がん対策に関心の高い経営者ほど従業員のがん検診実施率が高いこ
とが判明した。中小企業のがん対策強化には、経営者への啓発こそ重要かつ優先度が高いと考えられる。
令和３年度調査の経緯と概要
がん対策推進企業アクションでは、職域でのがん対策（がん検診受診率向上、がんに関する正しい知識の習得、がんに
なっても働き続けられる環境づくり）に尽力したが、中小企業でのがん対策の改善は長年の課題であった。大同生命が
毎月行う中小企業へのアンケート調査の中に、主軸の景況調査と個別調査がある。今回、大同生命と合同で令和２年度
より、個別調査での「中小企業のがん対策」の調査を２年間行った。かつてないほどの大規模調査であり、その内容は
今後の日本の中小企業のがん対策を推進する上で大いに参考になるものであった。
・調査期間：令和４年１月５日～１月２８日（令和２年度は令和３年２月１日～２月２６日）
・調査対象：全国の中小企業経営者 ７，９４６社 （令和２年度は１０，９５３社）
・調査方法：大同生命の営業担当者が訪問またはＺＯＯＭ面談により調査
・調査内容：企業アクションと大同生命でがん対策の質問内容を協議・作成、
調査結果のデータ解析も連携
＜回答企業の属性＞
地域
全体
全体(占率)
北海道
東北
北関東
南関東
北陸・
(※1)
(※2)
甲信越
関西
東海
中国
(※3)
九州・
四国
沖縄
7,946
(100.0)
161
467
869
1,853
695
905
1,401
608
147
製造業
1,416
(17.8)
12
54
154
266
158
223
331
99
25
94
建設業
1,815
(22.8)
51
138
241
370
169
185
258
159
40
204
業 卸・小売業
1,732
(21.8)
30
90
145
386
166
205
348
118
35
209
種 サービス業
2,675
(33.7)
54
160
286
772
181
265
406
214
42
295
その他
211
(2.7)
9
22
29
43
13
20
31
13
5
26
無回答
97
(1.2)
5
3
14
16
8
7
27
5
0
12
従 5人以下
3,711
(46.7)
59
212
449
984
282
394
615
259
59
398
業 6～10人
1,474
(18.6)
32
85
135
351
142
169
255
119
29
157
員 11～20人
1,111
(14.0)
27
64
127
216
108
128
206
82
28
125
規 21人以上
1,536
(19.3)
39
101
142
281
157
206
290
142
29
149
114
(1.4)
4
5
16
21
6
8
35
6
2
11
模 無回答
840
※１：北関東→茨城・栃木・群馬・埼玉 ※２：南関東→千葉・東京・神奈川
※３：関西→滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
創業年数
10年未満
企業数 (占率)
年齢
804
(10.1)
40歳未満
10～30年未満
1,892
(23.8)
30～50年未満
2,348
50～100年未満
企業数 (占率)
性別
企業数 (占率)
378
( 4.8)
男性
7,236
(91.1)
40歳代
1,582
(19.9)
女性
611
( 7.7)
(29.5)
50歳代
2,448
(30.8)
無回答
99
( 1.2)
2,333
(29.4)
60歳代
1,963
(24.7)
100年以上
279
( 3.5)
70歳以上
1,419
(17.9)
無回答
290
( 3.6)
無回答
156
( 2.0)
【調査結果に関しての留意事項】
＊本資料で表示する「回答率（％）」
等は、小数点第１位を四捨五入している。
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