介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
に係るこれまでの主なご意見について②
主なご意見②
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訪問介護の深刻な人材不足。誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためにも、質の高い介護保険を担う人材確保
策の強化が最重要課題。
訪問介護の人手不足は深刻。新規採用が見込めず、現在の従事者がいなくなったら事業を終了するしかない事業者もある。

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訪問介護は時間給制の短時間労働者が多い。他産業における短時間労働者の時間給が上昇する中、デメリットを補えるだけの差
別化された時間給の設定はできていない。人材確保は全体的な将来予測だけでなく、サービス種別毎の現状を踏まえ検討すべき。

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看護職員の免許を持って働いている人で介護サービスに従事している人は少なく人材不足の状況だが、それに対する施策がない。
介護サービスを行う看護職の人材育成や確保対策を改めて考えることが必要。

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処遇改善については10月から介護報酬上３階建てとなるが、本来別財源で対応すべきでないか。

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処遇改善加算を取り入れてから、介護職員や希望者の増加、人員不足の緩和が見られたというデータはあるか。

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一層の処遇改善を進める必要がある。生産性向上にも取り組み、職場環境の改善や処遇改善につなげていく必要がある。

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地域の実情に応じた体制整備、職場環境の改善への支援を引き続き検討すべき。

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人材配置の効率化について、質の確保や職員の負担に配慮することを前提として、一定の要件を満たす場合に人員配置を見直す
ことは持続的かつ効率的にサービスを提供する上で非常に重要。

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介護職員にゆとりがなければ虐待の防止にならない。規制改革推進会議で提案されている「特定施設（介護付き有料老人ホー
ム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」が人員を減らすことを意味するのであれば、反対。

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規制改革推進会議において、通所介護事業所や公民館等の身近な場所を念頭に置いたオンライン診療について検討することとさ
れているが、本人の意思や診療の質、疾患の特性等を踏まえ慎重に検討すべき。ICT化の推進に当たっては、適切性の判断も重要
となるので、様々な観点から幅広い検討を行った上で、結論を得ることが必要。

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