調査項目
【基本的な考え方】
• 以下に掲げる１１項目について、令和４年度及び令和５年度の２か年で調査を実施する。
• 経過措置の設定の状況も踏まえながら、効果を検証するまでに一定程度の期間が必要であるもの等につい
ては令和５年度調査として実施する。
• 令和４年度調査で実施するものについても、改定による効果がより明らかになるよう、経過措置のあるものは
経過措置終了後に調査期間を設定する等の工夫を行う。
【令和４年度（案）】
（１）一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について（その１）
（２）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について
（３）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について
（４）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について
（５）新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築に向けた評価等について（その１）
（６）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について
（７）外来医療に係る評価等について（その１）
【令和５年度（案）】
（１）一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について（その２）
（２）新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築に向けた評価等について（その２）
（３）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について
（４）外来医療に係る評価等について（その２）

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