（基本的視点）
○ 高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくこ
とが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、医療資源を効率的・重点的に
配分するという観点も含め、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が
必要である。
○ 医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・
適正化を図ることが求められる。
（具体的方向性の例）
○ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・ 後発品の使用促進について、安定供給の確保の状況等を踏まえつつ、
「後
発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以上と
する」という新目標を実現するため、更に取組を推進。また、バイオ後続品
の使用促進の方策等について検討。
○ 費用対効果評価制度の活用
・ 革新性が高く市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器
について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を行う。
○ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価
を行うとともに、効率的かつ有効・安全な利用体制を確保。その際、長期収
載品等の医薬品について評価の適正化を行う観点から薬価算定基準の見直
しを透明性・予見性の確保にも留意しつつ図る。
・ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価
を行う。
○ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）
・ 患者の状態に応じて適切に医療資源が投入され、地域で必要な入院医療が
効率的・効果的に提供されるよう、医療機能や患者の状態、地域における役
割分担に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進。
○ 外来医療の機能分化等（再掲）
・ 外来機能報告の導入や医療資源を重点的に活用する外来の明確化を踏ま
え、紹介状なしの患者に係る受診時定額負担制度の見直しを含め、外来機能
の明確化・連携を推進。
○ 重症化予防の取組の推進
・ 生活習慣病の増加等に対応する効率的・効果的な重症化予防、口腔疾患の
重症化予防や口腔機能の維持・向上のための取組を推進。（再掲）
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