よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 協会けんぽにおける未受診勧奨について（協会けんぽ提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26980.html |
| 出典情報 | 第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会 健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキング・グループ（第4回 7／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
１．保険者機能強化アクションプラン（第5期）における保健事業の実施方針
○ 平成30年度から、6か年の計画である第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）をスタートしており、第5期アクションプランの期間と重なる後半3年間についても、引き
続き、「特定健診・特定保健指導の推進」「重症化予防の対策」「コラボヘルスの推進」の三本柱で取り組む。
○ また、この３年間の最大のテーマは、①特定健診・特定保健指導の実施率の向上、②データやアウトカム指標に基づく質の高い特定保健指導及び重症化予防の確立、
③事業所カルテ・健康宣言の標準化の3点とし、特に、以下の「10の重点事項」に取り組む。
○ 新たな取組を実施（開始）するにあたっては、それぞれの取組の実施内容及び実施体制等を踏まえ、全国一斉に開始することやパイロット事業を活用して段階的に
実施支部を拡大すること等、その実施（開始）方法等を検討し、円滑な全国展開を図る。
特定健診
(取組①)
受診率の向上を図るため、以下のとお
り、「健診・保健指導カルテ」の積極的な
活用及び充実等を図る。
・大規模事業所及び新規適用事業所
等への重点的な受診勧奨の実施。
・支部間の経年比較による各支部の
ウィークポイントの把握・改善。
・全国ベース及び支部レベルで受診
率の低い業態を把握し、本部・支
部から業界団体へ協力を依頼。
(他業種との比較など、見える化
した資料を本部で作成)
被扶養者の特定健診について、市との
協定締結を進め、がん検診との同時実
施など連携して受診率の向上を目指す。
(取組②)
事業者健診データの取得率を向上さ
せるため、事業主・健診機関・協会けん
ぽ（３者間）での新たな提供・運用ス
キームを構築し、関係団体等と連携した
円滑な運用を図る。
重症化予防
(取組⑦)
糖尿病性腎症重症化予防事業の効
果検証を進める。また、従来のメタボリック
シンドローム対策としての未治療者への受
診勧奨を確実に実施するとともに、現役
世代の循環器疾患の重症化予防対策
として、LDLコレステロール値など血圧値
や血糖値以外の検査値等に着目した受
診勧奨の必要性を検討のうえ実施する。
特定保健指導
(取組③)
特定保健指導対象者の利便性の向上を図る観点から、特定健診当日に特定保健指導の実施が可能な健診機関等への外部
委託を積極的に推進し、協会保健師は、保健指導専門機関への指導・助言や事業主・加入者との関係づくり、また、契約保健師
を含め、健康宣言事業所のフォローアップなどに積極的に取り組む。なお、情報通信技術を活用した特定保健指導の拡大を図る。
(取組④)
アウトカム指標(メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率等)を1年目に検討・決定し、複数支部で試行実施することに
より、KPIとしての是非を検証する。その際、医療費削減やQOL向上等の効果検証に関する研究(外部委託研究で採択等)も参
考にする。また、アウトカム指標は、特定保健指導の実施を委託した保健指導専門機関における保健指導の質の検証等にも活用
する。
(取組⑤)
特定保健指導の基本領域の一つである「身体活動・運動」の充実・強化を図るため、協会保健師等が指導を行う中で、加入者
が「身体の動かし方・使い方」を容易にイメージし、実践できるよう、専門家の知見を取り入れた動画の作成や運動指導マニュアルの
策定等を検討する。また、関係団体とも連携しつつ、健康教育(特に身体活動・運動や食生活・栄養)を通じた若年期からのヘルス
リテラシーの向上に取り組む。
(取組⑥)
協会保健師について、保健事業の企画立案能力の育成に力点を置いた人材育成プログラム(支部保健師編)を策定する。また、
契約保健師等について、現行の人材育成プログラムの定着を図るとともに、研修等を通じて保健指導等の質の向上等に力点を置
いた育成を図る。
コラボヘルス
(取組⑧)
事業所カルテで示すべき項目(リスク保有率、問診票集計結果、経年変化等)の標準化及び標準的フォーマットを提示する。(事業
所検索機能活用マニュアル（仮称）と併せて提示。)
(取組⑨)
事業所と連携した健康づくりの取組をより効果的に実施するため、健康宣言のコンテンツ(特定健診・特定保健指導に関する数値
目標、簡単で達成可能な取組項目(支部のデータヘルス計画の上位目標等の中から選択)など)及び宣言からフォローアップまでのプ
ロセス(受付方法、事業所カルテの提供タイミング、経年変化を踏まえたフォローアップ及び宣言内容の改善、表彰制度など)の標準
化を図る。また、新たなポピュレーションアプローチの手法(健康運動指導士等を活用した身体活動・運動に関する出前講座・セミナー
の実施や動画の作成等)を検討する。
(取組⑩)
事業所や産業保健総合支援センター等と連携したメンタルヘルス予防対策を促進するため、外部有識者の知見を取り入れながら、
効果的な予防対策(事業所向けセミナーの実施や相談機関等の周知など)を検討し、実施する。
3
○ 平成30年度から、6か年の計画である第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）をスタートしており、第5期アクションプランの期間と重なる後半3年間についても、引き
続き、「特定健診・特定保健指導の推進」「重症化予防の対策」「コラボヘルスの推進」の三本柱で取り組む。
○ また、この３年間の最大のテーマは、①特定健診・特定保健指導の実施率の向上、②データやアウトカム指標に基づく質の高い特定保健指導及び重症化予防の確立、
③事業所カルテ・健康宣言の標準化の3点とし、特に、以下の「10の重点事項」に取り組む。
○ 新たな取組を実施（開始）するにあたっては、それぞれの取組の実施内容及び実施体制等を踏まえ、全国一斉に開始することやパイロット事業を活用して段階的に
実施支部を拡大すること等、その実施（開始）方法等を検討し、円滑な全国展開を図る。
特定健診
(取組①)
受診率の向上を図るため、以下のとお
り、「健診・保健指導カルテ」の積極的な
活用及び充実等を図る。
・大規模事業所及び新規適用事業所
等への重点的な受診勧奨の実施。
・支部間の経年比較による各支部の
ウィークポイントの把握・改善。
・全国ベース及び支部レベルで受診
率の低い業態を把握し、本部・支
部から業界団体へ協力を依頼。
(他業種との比較など、見える化
した資料を本部で作成)
被扶養者の特定健診について、市との
協定締結を進め、がん検診との同時実
施など連携して受診率の向上を目指す。
(取組②)
事業者健診データの取得率を向上さ
せるため、事業主・健診機関・協会けん
ぽ（３者間）での新たな提供・運用ス
キームを構築し、関係団体等と連携した
円滑な運用を図る。
重症化予防
(取組⑦)
糖尿病性腎症重症化予防事業の効
果検証を進める。また、従来のメタボリック
シンドローム対策としての未治療者への受
診勧奨を確実に実施するとともに、現役
世代の循環器疾患の重症化予防対策
として、LDLコレステロール値など血圧値
や血糖値以外の検査値等に着目した受
診勧奨の必要性を検討のうえ実施する。
特定保健指導
(取組③)
特定保健指導対象者の利便性の向上を図る観点から、特定健診当日に特定保健指導の実施が可能な健診機関等への外部
委託を積極的に推進し、協会保健師は、保健指導専門機関への指導・助言や事業主・加入者との関係づくり、また、契約保健師
を含め、健康宣言事業所のフォローアップなどに積極的に取り組む。なお、情報通信技術を活用した特定保健指導の拡大を図る。
(取組④)
アウトカム指標(メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率等)を1年目に検討・決定し、複数支部で試行実施することに
より、KPIとしての是非を検証する。その際、医療費削減やQOL向上等の効果検証に関する研究(外部委託研究で採択等)も参
考にする。また、アウトカム指標は、特定保健指導の実施を委託した保健指導専門機関における保健指導の質の検証等にも活用
する。
(取組⑤)
特定保健指導の基本領域の一つである「身体活動・運動」の充実・強化を図るため、協会保健師等が指導を行う中で、加入者
が「身体の動かし方・使い方」を容易にイメージし、実践できるよう、専門家の知見を取り入れた動画の作成や運動指導マニュアルの
策定等を検討する。また、関係団体とも連携しつつ、健康教育(特に身体活動・運動や食生活・栄養)を通じた若年期からのヘルス
リテラシーの向上に取り組む。
(取組⑥)
協会保健師について、保健事業の企画立案能力の育成に力点を置いた人材育成プログラム(支部保健師編)を策定する。また、
契約保健師等について、現行の人材育成プログラムの定着を図るとともに、研修等を通じて保健指導等の質の向上等に力点を置
いた育成を図る。
コラボヘルス
(取組⑧)
事業所カルテで示すべき項目(リスク保有率、問診票集計結果、経年変化等)の標準化及び標準的フォーマットを提示する。(事業
所検索機能活用マニュアル（仮称）と併せて提示。)
(取組⑨)
事業所と連携した健康づくりの取組をより効果的に実施するため、健康宣言のコンテンツ(特定健診・特定保健指導に関する数値
目標、簡単で達成可能な取組項目(支部のデータヘルス計画の上位目標等の中から選択)など)及び宣言からフォローアップまでのプ
ロセス(受付方法、事業所カルテの提供タイミング、経年変化を踏まえたフォローアップ及び宣言内容の改善、表彰制度など)の標準
化を図る。また、新たなポピュレーションアプローチの手法(健康運動指導士等を活用した身体活動・運動に関する出前講座・セミナー
の実施や動画の作成等)を検討する。
(取組⑩)
事業所や産業保健総合支援センター等と連携したメンタルヘルス予防対策を促進するため、外部有識者の知見を取り入れながら、
効果的な予防対策(事業所向けセミナーの実施や相談機関等の周知など)を検討し、実施する。
3