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資料３－２ 令和５年度の予算の全体像（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》 |
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令和５年度予算編成に向けた課題②（新たな課題への対応⑵）
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や「⼈への投資」など重点分野において、計画的で⼤胆な重点投資が必要。
来年度予算編成においては、ＧＸや少⼦化対策・こども政策等においても、社会課題解決に向けた官⺠連携の強化や経済⼒
強化、市場拡⼤に資するワイズスペンディングを推進。
図５ 再⽣可能エネルギー⽐率の推移
図６ 発電コストが最安の電源
〜⽇本の再エネ⽐率はＧ７最下位〜
80
25
■⽯炭 ■⾵⼒
70
20
⽇本
ドイツ
フランス
カナダ
15
■太陽光
40
3
30
7.69
5
2
20
1
10
フランス
⽇本
0.9
1.2
⼈⼝増加率（年率）
1.5
（％）
1.8
〜中⻑期的に⾒れば、家族関係⽀出と出⽣率には⼀定の相関あり〜
合計特殊出⽣率︵２０１９年︶
1.91.9
プラスの影響
マイナスの影響
上記の差
1.81.8
合計特殊出⽣率=0.09×家族関係⽀出+1.32、
決定係数:0.24
1.71.7
ドイツ
1.51.5
フランス
(t値:3.14)
⽶国
1.61.6
00
英国
カナダ
1.41.4
-50
50
-100
00
0.6
図９ 家族関係⽀出･合計特殊出⽣率の関係（ＯＥＣＤ諸国）
〜環境にプラスに寄与する公的⽀出が先進国の中でも少ない〜
（指数）
5050
イタリア
0.3
図７ 公的⽀出が環境に与える影響（2021年）
00
100
⽶国
英国
ドイツ
0
0.0
ブラジル
インド
⽶国
中国
オ スト
ラリア
（年）
2019
英国
2010
南
アフリカ
2000
ドイツ
1990
0
⽇本
0
(t値:4.77)
4
50
10
6
5 実質GDP成⻑率=1.85×⼈⼝増加率+1.08、決定係数:0.49
60
⽶国
英国
イタリア
〜⼈⼝増加率とＧＤＰ成⻑率には⼀定の相関あり〜
（％）
（⽶ドル/MWh）
実質ＧＤＰ成⻑率︵年率︶
（％）
図８⼈⼝増加率･経済成⻑率の関係(OECD諸国、2019年までの30年間平均)
〜多くの国で再エネが最安〜
1.31.3
⽇本
⽶国
イタリア
ドイツ
フランス
英国
カナダ
ＥＵ
⽇本
1.21.2
0.5
0.5
イタリア
1.0
1
（参考）⽇本の家族関係⽀出対GDP⽐の最近値
2019年:1.7、2020年:2.1(教育無償化分も含む)
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
1.5
2
2.5
3
3.5
家族関係⽀出対名⽬ＧＤＰ⽐（2009年）
4.0
4
（％）
4.5
4.5
（備考）図５:世銀データにより作成。最終エネルギー消費量に占める⽐率。図６:BloombergNEF Scale-up of Solar and Wind Puts Existing Coal, Gas at Riskにより作成。発電所新設時全過程での発電電⼒当たり最安電源コ
＿＿＿＿スト。図７:vivideconomics｢Greenness of Stimulus Index｣。2021年６⽉末時点。2020年以降の公的⽀出対象。図８･９:OECD.stat、国⽴社会保障･⼈⼝問題研究所及び新しい資本主義実現会議資料により作成。
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グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や「⼈への投資」など重点分野において、計画的で⼤胆な重点投資が必要。
来年度予算編成においては、ＧＸや少⼦化対策・こども政策等においても、社会課題解決に向けた官⺠連携の強化や経済⼒
強化、市場拡⼤に資するワイズスペンディングを推進。
図５ 再⽣可能エネルギー⽐率の推移
図６ 発電コストが最安の電源
〜⽇本の再エネ⽐率はＧ７最下位〜
80
25
■⽯炭 ■⾵⼒
70
20
⽇本
ドイツ
フランス
カナダ
15
■太陽光
40
3
30
7.69
5
2
20
1
10
フランス
⽇本
0.9
1.2
⼈⼝増加率（年率）
1.5
（％）
1.8
〜中⻑期的に⾒れば、家族関係⽀出と出⽣率には⼀定の相関あり〜
合計特殊出⽣率︵２０１９年︶
1.91.9
プラスの影響
マイナスの影響
上記の差
1.81.8
合計特殊出⽣率=0.09×家族関係⽀出+1.32、
決定係数:0.24
1.71.7
ドイツ
1.51.5
フランス
(t値:3.14)
⽶国
1.61.6
00
英国
カナダ
1.41.4
-50
50
-100
00
0.6
図９ 家族関係⽀出･合計特殊出⽣率の関係（ＯＥＣＤ諸国）
〜環境にプラスに寄与する公的⽀出が先進国の中でも少ない〜
（指数）
5050
イタリア
0.3
図７ 公的⽀出が環境に与える影響（2021年）
00
100
⽶国
英国
ドイツ
0
0.0
ブラジル
インド
⽶国
中国
オ スト
ラリア
（年）
2019
英国
2010
南
アフリカ
2000
ドイツ
1990
0
⽇本
0
(t値:4.77)
4
50
10
6
5 実質GDP成⻑率=1.85×⼈⼝増加率+1.08、決定係数:0.49
60
⽶国
英国
イタリア
〜⼈⼝増加率とＧＤＰ成⻑率には⼀定の相関あり〜
（％）
（⽶ドル/MWh）
実質ＧＤＰ成⻑率︵年率︶
（％）
図８⼈⼝増加率･経済成⻑率の関係(OECD諸国、2019年までの30年間平均)
〜多くの国で再エネが最安〜
1.31.3
⽇本
⽶国
イタリア
ドイツ
フランス
英国
カナダ
ＥＵ
⽇本
1.21.2
0.5
0.5
イタリア
1.0
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（参考）⽇本の家族関係⽀出対GDP⽐の最近値
2019年:1.7、2020年:2.1(教育無償化分も含む)
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
1.5
2
2.5
3
3.5
家族関係⽀出対名⽬ＧＤＰ⽐（2009年）
4.0
4
（％）
4.5
4.5
（備考）図５:世銀データにより作成。最終エネルギー消費量に占める⽐率。図６:BloombergNEF Scale-up of Solar and Wind Puts Existing Coal, Gas at Riskにより作成。発電所新設時全過程での発電電⼒当たり最安電源コ
＿＿＿＿スト。図７:vivideconomics｢Greenness of Stimulus Index｣。2021年６⽉末時点。2020年以降の公的⽀出対象。図８･９:OECD.stat、国⽴社会保障･⼈⼝問題研究所及び新しい資本主義実現会議資料により作成。
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